- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・取締役会,監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう,それぞれの役割・責務を明確化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
(イ)企業統治の体制の概要
2022/11/10 14:35- #2 事業等のリスク
11.研究開発
当社グループの研究開発活動に係る情報は,第2「事業の状況」5研究開発活動に記載されています。これら研究開発活動は事業の性格上,多額の投資とともに長期の開発期間が必要とされるという特性があります。そのため,実用化機会の逸失や事業戦略・市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかず,当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
12.法令・規制
2022/11/10 14:35- #3 固定資産売却益の注記
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,以下のとおり,当社が保有する土地の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。
2022/11/10 14:35- #4 役員報酬（連結）
・年次インセンティブ(業績連動賞与)として毎期支給する金銭の額は,役職位ごとに定められた標準支給額に,利益指標の達成率に応じた業績評価支給率を乗じ,個別評価指標に基づく支給額を加算したものであり,業績目標を達成した場合に支給する額を100とすると,その達成度に応じて概ね0～200程度で変動するものとします。業績評価指標は,株主との価値共有を目的とした「親会社の所有者に帰属する当期利益(以下,(4)役員の報酬等において「連結当期利益」という。)」,成長に必要なキャッシュ創出力の強化を目的とした「営業活動によるキャッシュ・フロー」(以下,(4)役員の報酬等において「連結営業キャッシュ・フロー」という。)」,「役員ごとのミッションに応じた個別評価指標」等とし,経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとします。
なお,(4)役員の報酬等における「連結キャッシュ・フロー」は,営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した数字です。
・中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)として毎期交付する株式の数(一部については,株式の時価に相当する額の金銭が交付されます。)は,役職位ごとの基準交付株式数に,「ROIC」(以下,(4)役員の報酬等において「連結ROIC」という。)」の目標達成率に応じた係数を乗じたものであり,業績目標を達成した場合に交付する数を100とすると,その達成度に応じて概ね0～150で変動するものとします。業績評価期間は将来の3事業年度とし,業績評価期間開始事業年度において業績評価期間最終事業年度の業績目標を設定します。業績評価指標はグループ経営方針で重視する業績指標であり,投資効率を意識した事業運営や持続的な成長と企業価値の向上を図ることを目的とした「連結ROIC」とし,グループ経営方針の見直しに応じて適宜変更を検討することとします。
2022/11/10 14:35- #5 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は,次のとおりです。
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 投資有価証券 | 646百万円(注1) | 646百万円(注1) |
| 関係会社出資金 | 4,663 (注2,3) | 4,663 (注2,3) |
(注)1. 鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
2. 関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
- #6 株式の保有状況（連結）
- 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は,保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について,純投資目的である株式には,専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を,純投資目的以外の目的である投資株式には,それらの目的に加えて当社の中長期的な成長・企業価値の向上に資する株式を区分しています。2022/11/10 14:35 - #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産売却益
当連結会計年度において,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡することとしました。これに伴い,以下のとおり,投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。
| 資産内容及び所在地 | 投資不動産売却益 |
投資不動産(土地 約8,350坪)
東京都江東区新砂二丁目 | 16,797百万円 |
投資不動産(土地 約2,220坪)
東京都江東区新砂一丁目 | 4,590百万円 |
| その他 | 4,224百万円 |
2022/11/10 14:35 - #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | 57 | 24 |
| 報告期間の末日現在で保有している投資に係る受取配当金 | 1,111 | 607 |
| 合計 | 1,168 | 631 |
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.減損損失の内容については,注記「16.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
3.その他無形資産の増減理由「その他」の主な内容は,前連結会計年度期首時点において建設中であった商業施設に関して,その竣工後に当該建物及びその存する土地等を取得する権利を「無形資産」に計上していたものを,2020年3月竣工に伴い建物及び土地等を取得したことにより取り崩した金額26,975百万円です。なお,当該建物及び土地等は投資不動産の定義を満たすため,連結財政状態計算書において「投資不動産」として認識しています。
無形資産に計上していた理由は,当該建物及びその存する土地等を自社所有の土地と交換に取得する権利を有し,かつ経済的便益が流入するためです。
2022/11/10 14:35- #10 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRSの表示規定に基づき,「投資不動産」を「有形固定資産」及び「無形固定資産」から振り替えて表示しています。
H 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について,IFRSでは区分掲記しています。
2022/11/10 14:35- #11 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産の底地の譲渡
賃貸用不動産として使用している下記の非流動資産を譲渡しました。
① 譲渡資産の内容
| 資産内容及び所在地 | 譲渡益 | 現 況 |
投資不動産の底地
横浜市金沢区昭和町(約8,100坪) | 約55億円 | 賃貸用不動産 |
(注)譲渡価額及び帳簿価額については,譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。
また,譲渡益は,譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。
② 譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業法人ですが,譲渡先の意向により,詳細につきましては公表を控えさせていただきます。
なお,譲渡先と当社との間には,特筆すべき資本関係,人的関係,及び取引関係はなく,譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しています。
③ 譲渡の日程
2021年5月14日 売買契約及び所有権移転2022/11/10 14:35 - #12 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及び直接営業費の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 賃貸料収入 | 14,603 | 18,283 |
| 直接営業費 | 9,638 | 11,421 |
2022/11/10 14:35 - #13 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)ジャパン マリンユナイテッド㈱に対する投資は持分法を用いて測定しています。
また,同社は非上場会社であるため,同社に対する投資には市場相場価格はありません。
2022/11/10 14:35- #14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は,移行日,前連結会計年度,当連結会計年度において,それぞれ20,420百万円,24,242百万円及び26,696百万円です。これらは,当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき,かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから,繰延税金負債を認識していません。
2022/11/10 14:35- #15 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 現金及び預金 | 91,582 | 144,064 | 118,169 |
| 短期投資 | 1,164 | 1,674 | 2,597 |
| 合計 | 92,746 | 145,738 | 120,766 |
- #16 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 移行日(2019年4月1日) | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産 | 541 | 280 | - |
| 持分法で会計処理されている投資 | (注1) 2,793 | (注1) 2,793 | (注1) 2,793 |
| その他の金融資産(非流動) | (注2) 646 | (注2,3) 2,608 | (注2,3) 2,613 |
(注)1.関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は2,793百万円です。
2.鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。担保に供している資産額は646百万円です。
- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは,当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し,関連性のある活動に関する意思決定に際して,支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており,かつ,当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資について,持分法を用いて評価しています。(以下,「持分法適用会社」という。)
連結財務諸表には,重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。
2022/11/10 14:35- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | | 84,884 | | 82,671 |
| 繰延税金負債投資その他の資産組織再編に伴う資産評価差額その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金退職給付信託設定益資産除去債務に対応する除去費用その他 | | -△1,085△1△3,377△2,745△1,036△237 | | △12,141△1,085△425△3,148△2,171△1,026△978 |
| 繰延税金負債合計 | | △8,481 | | △20,974 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中長期的な会社の経営戦略及び経営指標
当社グループを取り巻く経営環境は,新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済の変貌や価値観の変容,デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるビジネスモデルや働き方の変化,地球規模の気候変動問題に対する国際的な関心の高まり,企業のサステナビリティを重視するESG投資の拡大など急激に変化しています。
このような経営環境の急激な変化に対応すべく,当社グループは2020年11月に,中期経営計画「グループ経営方針2019」で定めた基本的なコンセプトを継承しつつ,2022年度までの期間を環境変化に即した事業変革への準備・移行期間と位置づけ,「プロジェクトChange」という取り組みを策定・実行しています。
2022/11/10 14:35- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で,車両過給機においては,中国で自動車産業が早期に回復傾向となったほか,一部に経済活動制限の影響が残る米国や欧州でも5月中旬から生産活動が再開されており,総じて販売台数は徐々に持ち直しています。熱・表面処理においても,堅調な中国市場に牽引されて,回復に向かいつつあります。
このような状況の下,当社グループとしては,新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として,当連結会計年度期初より,設備投資・研究開発費等の一時凍結・抑制や,総費用・固定費の圧縮,成長分野・ライフサイクル事業への機動的な人材リソースのシフトなどに,全社を挙げて取り組んできました。
当社グループは,前述した「プロジェクトChange」の下,環境変化に打ち勝つ事業体質への変革,財務戦略の実行を通じ,収益基盤の強化とライフサイクルビジネスの拡大を着実に推し進め,成長軌道への回帰を早期に実現するとともに,持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた取り組みを加速し,事業ポートフォリオの変革を推進していきます。当連結会計年度では,その投資原資の確保のため,投資不動産の売却を実施しています。
2022/11/10 14:35- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 投資予定に関する所要資金については,主として自己資金により充当する予定です。2022/11/10 14:35
- #22 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では,新型コロナウイルス感染拡大の影響への対策として設備投資を一時凍結・抑制しました。その中でも必要性の高いものとして,競争力強化のため生産能力の増強,生産体制の整備,現有設備の維持・更新等に重点的な投資を行ない,当連結会計年度における投資総額は483億円となりました。セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では,現有設備の維持・更新のため,39億円の投資を実施しました。
2022/11/10 14:35- #23 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産,無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 6,504 | | 33,162 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出 | | △23,182 | | △11,009 |
| 投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の売却及び償還による収入 | | 8,351 | | 978 |
| 子会社持分の売却による収入 | | 7,352 | | 295 |
- #24 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 金融費用 | 31 | 8,439 | | 5,107 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 6,17 | △12,303 | | △1,933 |
| 税引前利益 | | 29,182 | | 27,617 |
- #25 配当政策（連結）
この経営方針の下,配当については,安定的に実施することを基本に,当社グループの成長に応じて,持続的に増加することを目指します。
配当金額については,企業価値の向上のための投資と自己資本の充実,強化などを総合的に勘案しつつ,連結配当性向30%程度を目安としてまいります。
年間の配当回数は,中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としており,配当の決定機関は,中間配当は取締役会,期末配当は定時株主総会です。なお,定款において,「取締役会の決議によって,毎年9月30日を基準日として,中間配当を行なうことができる。」旨を定めています。
2022/11/10 14:35- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・固定資産の減損
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた航空エンジンの有形固定資産,無形固定資産及び投資その他の資産について,減損テストを実施し,当該資産の生み出す将来キャッシュ・フローが,当該資産の簿価を十分に上回る見込みであると確認し,当事業年度の減損損失の認識は不要と判断しています。
減損テストにおける回収可能価額の見積りにおいては,以下の仮定を置いています。需要回復については,国際航空運送協会(IATA)の情報に加え,事業パートナーから得た情報も鑑み,新型コロナウイルス感染拡大以前である2019年の水準まで回復するのは2024年と想定しています。また,回復スピードに関しては,2021年度は当事業年度から若干の回復がみられる程度としつつ,ワクチンの普及などによる集団免疫の確立や,それに伴う人の移動制限の緩和等により,徐々に速まると考えています。このような需要の回復に伴い,売上高及び十分な営業利益を計上できると想定しています。
2022/11/10 14:35- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(固定資産譲渡)
当社は,2021年4月26日付でお知らせしたとおり,2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,固定資産を譲渡しました。
1. 旧愛知事業所の土地・建物の譲渡
2022/11/10 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
