売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

2022/11/10 14:35

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。

2022/11/10 14:35

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益

2022/11/10 14:35

#4 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・日本基準では,顧客が検収済みの工事等に係る収益を全額認識し,将来見込まれる工事費用を営業債務として計上していましたが,IFRSでは,履行義務が残る工事について,対応する収益の認識を留保すると共に,当該履行義務に対応する取引価格を主に「契約負債」に計上しています。
・日本基準では,一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に,契約納期遅延に係る費用を「営業外費用」にそれぞれ表示していましたが,IFRSでは顧客に対する対価の支払として「売上収益」から控除して表示しています。また,顧客に対する対価の前払について,IFRSでは「その他非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
・当社が参画しているエンジンプログラムに関する収益認識について,日本基準の移行日時点では,当社のメインパートナーが販売した翌月に送付される売上通知書の受領をもって収益を計上していましたが,2020年3月より販売された月に収益を計上することに変更しました。一方でIFRSでは,移行日時点より販売された月に収益を計上しています。

2022/11/10 14:35

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

2022/11/10 14:35

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	253,014	236,714
当期利益	△38,329	△11,039

② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

2022/11/10 14:35

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」,注記「10.その他の金融資産」,注記「21.その他の金融負債」,注記「36.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針(15)売上収益」,注記「28.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。

2022/11/10 14:35

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物
手許現金,随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(2022/11/10 14:35

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。

氏名	独立役員の属性	選任理由
石村 和彦	当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったAGC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.02%未満かつAGC株式会社の連結売上高の0.01%未満(2020年12月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。また,当社グループは,同氏が業務執行者を務める国立研究開発法人産業技術総合研究所との間に,産業機械の保守点検等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ同法人の経常収益の規模に比べて僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,総合素材メーカーの製造・技術開発分野の責任者等を経た後に,同社の経営トップを務め,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
中西 義之	当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満と僅少であり,またDIC株式会社からの仕入れ等の実績はない(2021年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,グローバル化学メーカーの製品およびサービスの販売に関する経験を経て,同社の重要事業の運営に携わった後,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
松田 千恵子	該当事項はありません。	同氏は,金融・資本市場業務および経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見,また企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか,複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き,これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。

氏名	独立役員の属性	選任理由
碓井 稔	当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に,不動産賃貸等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満と僅少であり,またセイコーエプソン株式会社からの仕入れ等の実績はない(2021年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に,経営トップとして,事業環境の変化に対応した様々な施策を推進してきた豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しており,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
岩本 敏男	同氏は,2018年6月まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役社長をつとめられ,現在は同社の相談役であります。当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は同社の連結売上高の0.05%未満と僅少であり,また,同社に対する売上げ等の実績はない(2021年3月期実績)ことから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,最先端IT企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており,それらを独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

2022/11/10 14:35

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

÷(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債の金額)
・CCC :運転資本÷売上収益×365日
・運転資本:営業債権+契約資産+棚卸資産+前払金-契約負債-営業債務-返金負債

2022/11/10 14:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記施策を実行したものの,当社グループの当連結会計年度の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける結果となりました。
受注高は前年度比14.3%減の1兆970億円となり,売上収益についても,民間向け航空エンジンの大幅な減収により,11.9%減の1兆1,129億円となりました。
損益面では,営業利益は,ライフサイクルビジネスの拡大,資源・エネルギー・環境での前年度までの採算性低下が概ね収束してきていること,固定費の削減等や投資不動産の売却による増益はあったものの,前述の民間向け航空エンジンの減収などの影響が大きく,198億円減益の279億円となりました。税引前利益は,持分法による投資損益の改善や,為替差損益が好転したことなどにより,減益幅は15億円に縮小し,276億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は,48億円増益の130億円です。

2022/11/10 14:35

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	6,28	1,263,178		1,112,906
売上原価		1,030,585		932,932

2022/11/10 14:35