売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	264,290	594,456	946,382	1,352,940
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	16,902	39,516	52,347	64,865

2023/06/23 14:57

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

2023/06/23 14:57

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。

2023/06/23 14:57

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益

2023/06/23 14:57

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。

2023/06/23 14:57

#6 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	227,761	266,098
当期利益(△は損失)	171	△15,945

② 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。

2023/06/23 14:57

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品に関する事項(注記「3.重要な会計方針(4)金融商品」,注記「10.その他の金融資産」,注記「21.その他の金融負債」,注記「36.金融商品」)
・収益の認識(注記「3.重要な会計方針(15)売上収益」,注記「28.売上収益」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りは以下のとおりです。

2023/06/23 14:57

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物
手許現金,随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり,かつ,価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(2023/06/23 14:57

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については,以下のとおりです。

氏名	独立役員の属性	選任理由
中西 義之	当社子会社において,同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に,産業機械の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつDIC株式会社の連結売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,グローバル化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て,同社の重要事業の運営に携わった後,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
松田 千恵子	該当事項はありません。	同氏は,金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見,また,企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか,複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き,これらの経験や見識を当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
碓井 稔	当社グループは,同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に,発電機器の保守,販売等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.02%未満かつセイコーエプソン株式会社の連結売上収益の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者等を経た後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
内山 俊弘	当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に,産業機械の保守,航空機部品の仕入れ等の取引関係がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.1%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売,海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後に,経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き,それらを当社の経営に反映していただくとともに,独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただくべく,社外取締役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。

氏名	独立役員の属性	選任理由
早稲田 祐美子	該当事項はありません。	同氏は,弁護士としての豊富な経験及び見識,特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており,社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を,独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。
武藤 和博	当社グループは,同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社との間に,システム導入支援の委託などの取引がありますが,その取引金額は当社連結売上収益の0.01%未満かつ日本アイ・ビー・エム株式会社の売上高の0.01%未満(2023年3月期実績)と僅少であることから,独立性に影響を与えるものではありません。	同氏は,世界規模で活動するIT企業の日本法人の経営幹部として,海外事業を含め,事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど,企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。このような経験と見識を,独立した立場から当社の経営監査に反映していただくべく,社外監査役としました。また,同氏は,東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず,一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し,同氏を独立役員として選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査,監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は,社外取締役及び社外監査役に対して,取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え,事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。

2023/06/23 14:57

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業キャッシュ・フロー1,000億円以上の継続的な創出により,成長・育成事業を中心に3年間で5,000億円以上の投資を実施します。また,安定配当を基本方針として連結配当性向30%を目指します。

財務目標	2025年度
CCC	100日
(参考) 売上収益	17,000億円

(注)各指標の算出方法は次のとおりです。
・ROIC :(1-法定実効税率)×(営業利益+受取利息+受取配当金)

2023/06/23 14:57

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは,「プロジェクトChange」という取り組みにおいて,当連結会計年度までの期間を環境変化に即した事業改革への準備期間と位置づけ,成長軌道への回帰と成長事業の創出に取り組んできました。とくに,製品・サービス事業からライフサイクルでの価値提供(ライフサイクルビジネス)へのビジネスモデル転換や収益基盤の強化を推進してきました。
このような取り組みにより,当社グループの当連結会計年度の受注高は前年度比8.3%増の1兆3,661億円となり,売上収益についても,15.3%増の1兆3,529億円となりました。
損益面では,営業利益は,前年度に保有資産の売却益を計上したことによる減益や原材料価格の高騰の影響はあるものの,民間向け航空エンジンでスペアパーツ販売の増加と採算改善,原子力関連機器の増収やカーボンソリューションでの採算改善などに加え,為替が円安で推移したことにより,4億円増益の819億円となり,報告セグメントのすべてで増収増益となりました。一方で,税引前利益は,持分法による投資損失や為替差損の計上などにより,227億円減益の648億円,親会社の所有者に帰属する当期利益は215億円減益の445億円です。

2023/06/23 14:57

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	6,28	1,172,904		1,352,940
売上原価		963,497		1,070,935

2023/06/23 14:57