持分法による投資利益又は損失（△）
連結
- 2024年3月31日
- 18億9900万
- 2025年3月31日 +164.88%
- 50億3000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (大型投資案件)2025/06/23 15:28
「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し、投資の意義、計画の妥当性、投資効率、最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は、トールゲートの通過判断の確認、投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。
・各事業について、財務部と各事業領域・SBU幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集、原価業務を財務部に集約させることによる統制強化、中間原価手続の規定化・標準化等により、受注量のコントロールやリスク、採算性の評価を厳密に行なっています。 - #2 事業等のリスク
- さらに、すべての役員・従業員などによる、法令、社内規定や社内外のルールに対する違反やそのおそれのある行為などを未然にあるいは早期に把握し、適切な是正を図るための内部通報制度として、「IHIグループ コンプライアンス・ホットライン」を運用しています。2025/06/23 15:28
しかしながら、一部の役員・従業員による法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金、追徴課税等による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社子会社である株式会社IHI原動機においては、船舶用エンジン及び陸上用エンジンの試運転記録に不適切な修正が行なわれていたことが判明しました。弁護士をはじめとする外部有識者を中心とした特別調査委員会の調査結果及び提言を踏まえ、2024年10月30日に当社及び株式会社IHI原動機としての再発防止策を策定し、公表しました。 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/23 15:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 保証工事引当金 3,330 152 652 2,830 受注工事損失引当金 2,204 720 1,368 1,556 関係会社損失引当金 155 2,862 2,641 376 - #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の費用の内訳は以下のとおりです。2025/06/23 15:28
(注)1.減損損失の内訳は、注記「17.非金融資産の減損」を参照ください。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減損損失(注1) 5,061 4,613 AAT工場閉鎖中の生産・管理費用(注2) 499 - 事業再編関連損失(注3) 15 9,053 その他 6,787 10,316
2.AAT:ALPHA Automotive Technologies LLC - #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。2025/06/23 15:28
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりです。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2025/06/23 15:28
2.減損損失の内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 3.調整額は以下のとおりです。2025/06/23 15:28
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△621百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,629百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額39,977百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△199,966百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産239,943百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。 - #8 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 運搬機械事業のタダノ社への譲渡時期は2025年7月を予定しています。2025/06/23 15:28
また、2025年3月27日に、社会基盤事業の「中核事業」の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という)について、相互シナジーの創出や継続的な成長投資を通じてIKKの競争力強化を実現し、IKKの事業を持続的に成長させるため、当社が保有するIKKの全株式を株式会社ベルテクスコーポレーション(以下、「ベルテクス社」という)に譲渡する契約を締結しました。これに伴い、当第4四半期連結会計期間から、IKKを売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)が帳簿価額を下回る見込みのため、当該処分グループの資産は売却費用控除後の公正価値により測定し、非流動資産の減損損失3,327百万円を「その他の費用」に含めて表示しています。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。IKKの全株式を譲渡することに伴って、現時点において将来発生することが見込まれる金額を見積り計上していますが、この金額は連結財政状態計算書の「売却目的保有に分類された処分グループに係る負債」に含めて表示しています。
IKK株式のベルテクス社への譲渡時期は2025年10月を予定しています。 - #9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/23 15:28
(1)保証工事引当金保証工事引当金 受注工事損失引当金 その他の引当金 合計 2024年4月1日 13,422 10,119 8,280 31,821 期中増加額 7,347 9,943 4,484 21,774 期中減少額(目的使用) △ 2,711 △ 9,355 △ 2,314 △ 14,380 期中減少額(戻入) △ 2,679 △ 1,846 △ 56 △ 4,581 その他(換算差額等) △ 1,052 △ 782 △ 23 △ 1,857 2025年3月31日 14,327 8,079 10,371 32,777 流動負債 14,327 8,079 3,643 26,049 非流動負債 - - 6,728 6,728 2025年3月31日 14,327 8,079 10,371 32,777
保証工事引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過去の実績を基礎に将来の発生見込み額を加味した見積額を計上しています。 - #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/23 15:28
(2)帳簿価額及び公正価値前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 △6,304 △6,174 減損損失 - - 売却又は処分 △5,974 △72
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。 - #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/23 15:28
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期利益(△は損失)に対する持分取込額 △705 461 その他の包括利益に対する持分取込額 2,888 △308 - #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2025/06/23 15:28
2.減損損失の内容については、注記「17.非金融資産の減損」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2025/06/23 15:28
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2023年4月1日 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 2024年3月31日 減価償却超過額 7,555 △590 - 6,965 減損損失 1,508 △310 - 1,198 返金負債 4,336 25,468 - 29,804
- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)減損損失2025/06/23 15:28
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行なっています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。 - #15 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- a.各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること2025/06/23 15:28
b.各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益を、2期連続で損失としないこと
当社グループは、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しています。 - #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。2025/06/23 15:28
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。
② 関連会社及び共同支配企業 - #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (3)信用リスク管理2025/06/23 15:28
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社は、債権管理のための関連諸規定に従い、各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに、担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。 - #18 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎2025/06/23 15:28
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)(百万円) △68,214 112,740 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)(百万円) △68,214 112,740 加重平均普通株式数(千株) 151,325 151,361 基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) △450.78 744.84
(注)株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は546千株(前連結会計年度において567千株)です。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)(百万円) △68,214 112,740 当期利益調整額(百万円) - - 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は当期損失(△)(百万円) △68,214 112,740 加重平均普通株式数(千株) 151,325 151,361 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 151,325 151,375 希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) △450.78 744.77 - #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 15:28
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損貸倒引当金未払費用否認返金負債賞与引当金退職給付引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他 5,999百万円1,72028,3135,9243,15356,6822,96433,0421,4454,20514,689 6,826百万円1,78933,7408,0758,29542,3094,32433,3811,5061,85616,855 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 158,136△3,217△50,876 158,956-△55,282
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「棚卸資産評価損」「保証工事引当金」「受注工事損失引当金」「関係会社損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。 - #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 不適切行為に対して当社グループは、社長をはじめとする経営幹部からのメッセージ発信、社内規程の見直し、コンプライアンス教育の強化、人事ローテーションの推進、職場対話活動の実施等、再発防止の徹底に取り組み、不適切行為を起こさせない仕組み作りや組織風土の見直しなどの取り組みを進めてきました。コンプライアンスが真の企業文化として定着するよう真摯に努め、ステークホルダーの皆さまからの信頼回復に一丸となって取り組んでまいります。2025/06/23 15:28
経営成績につきましては、前連結会計年度において、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラム及び海外連結子会社における訴訟の和解合意により多額の損失を計上したことで、前期の受注高と売上収益が一時的に大きく減少しました。当連結会計年度の受注高は、前期の一時的な減少の反動もあり、前期比27.2%増の1兆7,511億円となりました。
売上収益については、前期での一時的な減少の反動に加えて、民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売の増加や東南アジアにおける大型発電所プロジェクトの進捗のほか、為替円安の影響などにより、23.0%増の1兆6,268億円となりました。 - #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/23 15:28
(単位:百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益又は税引前当期損失(△) △72,280 138,488 減価償却費、償却費及び減損損失 75,828 76,765 金融収益及び金融費用 1,506 2,366 - #22 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/23 15:28
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当期利益又は当期損失(△) △64,850 117,295 - #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/23 15:28
(単位:百万円) その他の費用 17,31 12,362 23,982 営業利益又は営業損失(△) 6 △70,138 143,517 金融収益 32 4,899 3,725 金融費用 32 7,815 15,034 持分法による投資損益(△は損失) 6,18 774 6,280 税引前当期利益又は税引前当期損失(△) △72,280 138,488 法人所得税費用 19 △7,430 21,193 当期利益又は当期損失(△) △64,850 117,295 当期利益又は当期損失(△)の帰属 親会社の所有者 △68,214 112,740 非支配持分 3,364 4,555 当期利益又は当期損失(△) △64,850 117,295 1株当たり当期利益又は1株当たり当期損失(△) 基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) 34 △450.78 744.84 希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円) 34 △450.78 744.77 - #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)貸倒引当金2025/06/23 15:28
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
