有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(ア)有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 29.41%)
(注)1.最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2.上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の6名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4.所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(イ)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 11名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 31.25%)
(注)1.最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2.上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の6名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4.所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5.2026年6月24日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9. 当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。
10. 当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。
男性 19名 女性 4名 (執行役員のうち女性の比率 17.39%)
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
② 社外役員の状況
・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役(6名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。
・なお、2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。
① 役員一覧
(ア)有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性 12名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 29.41%)
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役社長最高経営責任者 | 井手 博 | 1961年2月16日生 | 1983年4月 当社入社 2013年4月 Jurong Engineering Limited 社長 2017年4月 当社執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長 2019年4月 当社常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 2020年4月 当社最高執行責任者 (兼)資源・エネルギー・環境事業領域長 2020年6月 当社代表取締役社長 最高執行責任者 2021年4月 当社代表取締役社長 最高経営責任者 (兼)戦略技術統括本部長 2023年4月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(現任) | (注5) | 82,500 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 盛田 英夫 | 1961年10月20日生 | 1986年4月 当社入社 2017年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域 民間エンジン事業部長 2018年4月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 2021年4月 当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2024年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 2026年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 技術戦略室長(現任) | (注5) | 45,100 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 小林 淳 | 1964年5月23日生 | 1988年4月 当社入社 2020年4月 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長 (兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐 (兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 2021年4月 当社執行役員 ソリューション統括本部長 2023年4月 当社常務執行役員 事業開発統括本部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長 2025年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 事業開発統括本部長 2026年4月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任) | (注5) | 4,500 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 佐藤 篤 | 1967年1月17日生 | 1991年4月 当社入社 2018年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域 技術開発センター エンジン技術部長 2019年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域 防衛システム事業部長 2022年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 2023年4月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 2024年4月 当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2025年6月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2026年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長(現任) | (注5) | 21,300 |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 満岡 次郎 | 1954年10月13日生 | 1980年4月 当社入社 2010年4月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 2013年4月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2016年4月 当社代表取締役社長 最高執行責任者 2017年4月 当社代表取締役社長 最高経営責任者 2020年4月 当社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者 2020年6月 当社代表取締役会長 最高経営責任者 2021年4月 当社代表取締役会長 2024年4月 当社取締役会長 2026年4月 当社取締役(現任) | (注5) | 170,200 |
| 取締役 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | 1963年10月21日生 | 1987年4月 当社入社 2007年12月 ALPHA Automotive Technologies LLC 社長 2013年4月 当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長 2017年4月 当社新事業推進部長 2018年4月 当社経営企画部長 2021年4月 当社執行役員 経営企画部長 2022年4月 当社常務執行役員 人事部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 人事部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 2025年10月 当社取締役 常務執行役員(現任) インテリジェント・オペレーションセンター長 | (注5) | 22,400 |
| 取締役 | 中西 義之 | 1954年11月3日生 | 1978年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社 2010年4月 同社執行役員 経営戦略部門 川村記念美術館担当 2011年6月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門 DIC川村記念美術館担当 2012年4月 同社代表取締役 社長執行役員 2018年1月 同社取締役会長 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 DIC株式会社 取締役 2021年3月 同社相談役 | (注5) | 12,700 |
| 取締役 | 松田 千恵子 | 1964年11月18日生 | 1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年10月 ムーディーズ・ジャパン株式会社入社 2001年9月 株式会社コーポレイトディレクション パートナー 2006年5月 マトリックス株式会社 代表取締役 2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 ヴァイスプレジデント(パートナー) 2011年4月 東京都立大学 経済経営学部 教授(現任) 同大学院 経営学研究科 教授(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) | (注5) | 17,200 |
| 取締役 | 碓井 稔 | 1955年4月22日生 | 1979年11月 信州精器株式会社 (現 セイコーエプソン株式会社)入社 2004年11月 同社取締役 研究開発本部副本部長 (兼)情報画像事業本部副事業本部長 2005年11月 同社取締役 生産技術開発本部長 2007年7月 同社取締役 研究開発本部長 (兼)生産技術開発本部長 2007年10月 同社常務取締役 研究開発本部長 (兼)生産技術開発本部長 2008年6月 同社代表取締役社長 2020年4月 同社取締役会長 2021年6月 当社取締役(現任) 2024年6月 セイコーエプソン株式会社 相談役 | (注5) | 27,900 |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 内山 俊弘 | 1958年11月28日生 | 1981年4月 日本精工株式会社入社 2008年6月 同社執行役 経営企画本部副本部長 2009年6月 同社執行役 経営企画本部長 2010年6月 同社執行役常務 経営企画本部長 2012年6月 同社取締役 執行役常務 経営企画本部長 2013年6月 同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長 2015年6月 同社取締役 代表執行役社長 2017年6月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 2021年4月 同社取締役会長 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 日本精工株式会社 相談役(現任) | (注5) | 6,300 |
| 取締役 | 田中 弥生 | 1960年3月20日生 | 1982年4月 日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)入社 2007年1月 財務省 財政制度等審議会 委員 2007年4月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※1 評価研究部 准教授 2013年2月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員 2013年4月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※1 研究開発部 教授 2015年4月 総務省 政策評価審議会 委員 2017年6月 当社取締役※2 2019年9月 会計検査院 検査官 2024年1月 会計検査院長 2025年6月 内閣官房行政改革推進会議 客員(現任) 東京大学公共政策大学院 客員教授(現任) 当社取締役(現任) ※1 現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 ※2 2017年6月開催の第200回定時株主総会において当社取締役に選任され、2019年6月開催の第202回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により当社取締役を退任しています。 | (注5) | 0 |
| 取締役 | 吉田 憲一郎 | 1963年3月9日生 | 1985年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 2006年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資調査部マネージングディレクター 2010年8月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長 2014年1月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長 2014年5月 いちごグループホールディングス株式会社 (現 いちご株式会社)社外取締役 2021年4月 株式会社ウフル 取締役CFO 2022年10月 株式会社あおぞら銀行 エンゲージメント投資部アドバイザー 2025年6月 当社取締役(現任) 2026年4月 いちごアセットマネジメント株式会社 会長 パートナー(現任) | (注5) | 4,600 |
| 常勤監査役 | 宝蔵寺 多恵 | 1967年7月28日生 | 1991年4月 当社入社 2015年4月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長 2019年4月 当社人事部採用グループ担当部長 2022年4月 当社内部監査部長 2024年4月 当社内部監査部フェロー 2024年6月 当社常勤監査役(現任) | (注6) | 11,700 |
| 常勤監査役 | 福本 保明 | 1966年9月8日生 | 1990年4月 当社入社 2014年4月 当社財務部財務決算グループ担当部長 2018年6月 当社経営企画部グループ戦略グループ主幹 2020年4月 当社財務部財務決算グループ担当部長 2021年4月 当社財務部長 2022年4月 当社執行役員 財務部長 2023年6月 当社取締役 執行役員 財務部長 2025年4月 当社取締役 2025年6月 当社常勤監査役(現任) | (注7) | 17,100 |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 監査役 | 関根 愛子 | 1958年5月13日生 | 1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行 1985年10月 青山監査法人入所 1989年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員 2007年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2010年7月 同協会 副会長 2016年7月 同協会 会長 2019年7月 同協会 相談役(現任) 2020年1月 IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー 2020年6月 当社監査役(現任) 2020年9月 早稲田大学商学学術院 教授(現任) 2020年10月 国際評価基準審議会 評議員(現任) | (注6) | 0 |
| 監査役 | 早稲田 祐美子 | 1960年1月29日生 | 1985年4月 弁護士登録、マックス法律事務所 (現 森・濱田・松本法律事務所)入所 2004年4月 第二東京弁護士会 副会長 2005年4月 日本弁護士連合会 常務理事 2013年4月 東京六本木法律特許事務所 パートナー(現任) 2016年4月 第二東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長 2020年8月 公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事 2021年6月 当社監査役(現任) | (注7) | 0 |
| 監査役 | 武藤 和博 | 1963年2月14日生 | 1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2009年1月 同社執行役員 金融第二事業部長 2014年1月 同社常務執行役員 金融第二事業部長 2014年8月 同社常務執行役員 システム製品事業本部長 2015年2月 同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長 2016年7月 同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長 2018年9月 同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長 2023年1月 同社顧問 2023年6月 当社監査役(現任) 2023年8月 日本オラクル株式会社 Vice President クラウド・アプリケーション統括 2024年3月 同社専務執行役員 2025年12月 日本電気株式会社 Corporate Executive Vice President 2026年4月 同社Corporate EVP 兼 Chief Client & Growth Officer(現任) | (注8) | 23,600 |
| 合 計 | 467,100 | ||||
(注)1.最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2.上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の6名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4.所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5.2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
(イ)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の後に開催が予定されている臨時取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性 11名 女性 5名 (役員のうち女性の比率 31.25%)
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 代表取締役社長最高経営責任者 | 井手 博 | 1961年2月16日生 | 1983年4月 当社入社 2013年4月 Jurong Engineering Limited 社長 2017年4月 当社執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長 2019年4月 当社常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 2020年4月 当社最高執行責任者 (兼)資源・エネルギー・環境事業領域長 2020年6月 当社代表取締役社長 最高執行責任者 2021年4月 当社代表取締役社長 最高経営責任者 (兼)戦略技術統括本部長 2023年4月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(現任) | (注5) | 82,500 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 盛田 英夫 | 1961年10月20日生 | 1986年4月 当社入社 2017年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域 民間エンジン事業部長 2018年4月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 2021年4月 当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2024年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 2026年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 技術戦略室長(現任) | (注5) | 45,100 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 小林 淳 | 1964年5月23日生 | 1988年4月 当社入社 2020年4月 当社社会基盤・海洋事業領域副事業領域長 (兼)ソリューション・新事業統括本部本部長補佐 (兼)グローバル・営業統括本部ローマ事務所長 2021年4月 当社執行役員 ソリューション統括本部長 2023年4月 当社常務執行役員 事業開発統括本部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 事業開発統括本部長 2025年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 事業開発統括本部長 2026年4月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任) | (注5) | 4,500 |
| 代表取締役 副社長執行役員 | 佐藤 篤 | 1967年1月17日生 | 1991年4月 当社入社 2018年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域 技術開発センター エンジン技術部長 2019年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域 防衛システム事業部長 2022年4月 当社航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 2023年4月 当社執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域副事業領域長 2024年4月 当社常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2025年6月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長 2026年4月 当社代表取締役 副社長執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長(現任) | (注5) | 21,300 |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | 1963年10月21日生 | 1987年4月 当社入社 2007年12月 ALPHA Automotive Technologies LLC 社長 2013年4月 当社グローバルビジネス統括本部企画管理部長 2017年4月 当社新事業推進部長 2018年4月 当社経営企画部長 2021年4月 当社執行役員 経営企画部長 2022年4月 当社常務執行役員 人事部長 2022年6月 当社取締役 常務執行役員 人事部長 2024年4月 当社取締役 常務執行役員 2025年10月 当社取締役 常務執行役員(現任) インテリジェント・オペレーションセンター長 | (注5) | 22,400 |
| 取締役 | 中西 義之 | 1954年11月3日生 | 1978年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現 DIC株式会社)入社 2010年4月 同社執行役員 経営戦略部門 川村記念美術館担当 2011年6月 同社取締役 執行役員 経営戦略部門 DIC川村記念美術館担当 2012年4月 同社代表取締役 社長執行役員 2018年1月 同社取締役会長 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年1月 DIC株式会社 取締役 2021年3月 同社相談役 | (注5) | 12,700 |
| 取締役 | 松田 千恵子 | 1964年11月18日生 | 1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年10月 ムーディーズ・ジャパン株式会社入社 2001年9月 株式会社コーポレイトディレクション パートナー 2006年5月 マトリックス株式会社 代表取締役 2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社 ヴァイスプレジデント(パートナー) 2011年4月 東京都立大学 経済経営学部 教授(現任) 同大学院 経営学研究科 教授(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) | (注5) | 17,200 |
| 取締役 | 碓井 稔 | 1955年4月22日生 | 1979年11月 信州精器株式会社(現 セイコーエプソン株式会社)入社 2004年11月 同社取締役 研究開発本部副本部長 (兼)情報画像事業本部副事業本部長 2005年11月 同社取締役 生産技術開発本部長 2007年7月 同社取締役 研究開発本部長 (兼)生産技術開発本部長 2007年10月 同社常務取締役 研究開発本部長 (兼)生産技術開発本部長 2008年6月 同社代表取締役社長 2020年4月 同社取締役会長 2021年6月 当社取締役(現任) 2024年6月 セイコーエプソン株式会社 相談役 | (注5) | 27,900 |
| 取締役 | 内山 俊弘 | 1958年11月28日生 | 1981年4月 日本精工株式会社入社 2008年6月 同社執行役 経営企画本部副本部長 2009年6月 同社執行役 経営企画本部長 2010年6月 同社執行役常務 経営企画本部長 2012年6月 同社取締役 執行役常務 経営企画本部長 2013年6月 同社取締役 代表執行役専務 コーポレート経営本部長 2015年6月 同社取締役 代表執行役社長 2017年6月 同社取締役 代表執行役社長 最高経営責任者 2021年4月 同社取締役会長 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 日本精工株式会社 相談役(現任) | (注5) | 6,300 |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 取締役 | 田中 弥生 | 1960年3月20日生 | 1982年4月 日本光学工業株式会社(現 株式会社ニコン)入社 2007年1月 財務省 財政制度等審議会 委員 2007年4月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※1 評価研究部 准教授 2013年2月 内閣官房行政改革推進会議 民間議員 2013年4月 独立行政法人 大学評価・学位授与機構※1 研究開発部 教授 2015年4月 総務省 政策評価審議会 委員 2017年6月 当社取締役※2 2019年9月 会計検査院 検査官 2024年1月 会計検査院長 2025年6月 内閣官房行政改革推進会議 委員(現任) 東京大学公共政策大学院 客員教授(現任) 当社取締役(現任) ※1 現 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 ※2 2017年6月開催の第200回定時株主総会において当社取締役に選任され、2019年6月開催の第202回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により当社取締役を退任しています。 | (注5) | 0 |
| 取締役 | 吉田 憲一郎 | 1963年3月9日生 | 1985年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 2006年3月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 投資調査部マネージングディレクター 2010年8月 日興コーディアル証券株式会社 (現 SMBC日興証券株式会社) 株式調査部長 2014年1月 いちごアセットマネジメント株式会社 副社長 2014年5月 いちごグループホールディングス株式会社 (現 いちご株式会社)社外取締役 2021年4月 株式会社ウフル 取締役CFO 2022年10月 株式会社あおぞら銀行 エンゲージメント投資部アドバイザー 2025年6月 当社取締役(現任) 2026年4月 いちごアセットマネジメント株式会社 会長 パートナー(現任) | (注5) | 4,600 |
| 常勤監査役 | 宝蔵寺 多恵 | 1967年7月28日生 | 1991年4月 当社入社 2015年4月 当社法務部安全保障輸出管理グループ担当部長 2019年4月 当社人事部採用グループ担当部長 2022年4月 当社内部監査部長 2024年4月 当社内部監査部フェロー 2024年6月 当社常勤監査役(現任) | (注6) | 11,700 |
| 常勤監査役 | 福本 保明 | 1966年9月8日生 | 1990年4月 当社入社 2014年4月 当社財務部財務決算グループ担当部長 2018年6月 当社経営企画部グループ戦略グループ主幹 2020年4月 当社財務部財務決算グループ担当部長 2021年4月 当社財務部長 2022年4月 当社執行役員 財務部長 2023年6月 当社取締役 執行役員 財務部長 2025年4月 当社取締役 2025年6月 当社常勤監査役(現任) | (注7) | 17,100 |
| 役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任 期 | 所有株式数(株) |
| 監査役 | 関根 愛子 | 1958年5月13日生 | 1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行 1985年10月 青山監査法人入所 1989年3月 公認会計士登録 2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員 2007年7月 日本公認会計士協会 常務理事 2010年7月 同協会 副会長 2016年7月 同協会 会長 2019年7月 同協会 相談役(現任) 2020年1月 IFRS財団 IFRS諮問会議メンバー 2020年6月 当社監査役(現任) 2020年9月 早稲田大学商学学術院 教授(現任) 2020年10月 国際評価基準審議会 評議員(現任) | (注6) | 0 |
| 監査役 | 早稲田 祐美子 | 1960年1月29日生 | 1985年4月 弁護士登録、マックス法律事務所 (現 森・濱田・松本法律事務所)入所 2004年4月 第二東京弁護士会 副会長 2005年4月 日本弁護士連合会 常務理事 2013年4月 東京六本木法律特許事務所 パートナー(現任) 2016年4月 第二東京弁護士会 会長 日本弁護士連合会 副会長 2020年8月 公益財団法人日弁連法務研究財団 専務理事 2021年6月 当社監査役(現任) | (注7) | 0 |
| 監査役 | 武藤 和博 | 1963年2月14日生 | 1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2009年1月 同社執行役員 金融第二事業部長 2014年1月 同社常務執行役員 金融第二事業部長 2014年8月 同社常務執行役員 システム製品事業本部長 2015年2月 同社常務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長 2016年7月 同社専務執行役員 IBMシステムズ・ハードウェア事業本部長 2018年9月 同社専務執行役員 パナソニック・エンタープライズ事業部長 2023年1月 同社顧問 2023年6月 当社監査役(現任) 2023年8月 日本オラクル株式会社 Vice President クラウド・アプリケーション統括 2024年3月 同社専務執行役員 2025年12月 日本電気株式会社 Corporate Executive Vice President 2026年4月 同社Corporate EVP 兼 Chief Client & Growth Officer(現任) | (注8) | 23,600 |
| 合 計 | 296,900 | ||||
(注)1.最高経営責任者、副社長執行役員、常務執行役員は執行役員の役位です。
2.上記の役員のうち、社外取締役は、中西義之、松田千恵子、碓井稔、内山俊弘、田中弥生、吉田憲一郎の6名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.上記の役員のうち、社外監査役は、関根愛子、早稲田祐美子、武藤和博の3名であり、各氏を、当社が上場する東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
4.所有株式数は、単元未満株式を切捨て表示しています。
5.2026年6月24日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7.2025年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8.2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9. 当社は、取締役がその機能を十分に発揮するとともに、当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しています。以下の一覧表は、各取締役・監査役に特に期待されるスキルを3つまで記載しており、各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
| 氏名 | 企業経営 | 技術 研究開発 | グローバル ビジネス | 営業 マーケティング | ICT DX | 人事 人財育成 | 財務 会計 ファイナンス | 法務 コンプライアンス リスク管理 | |
| 取締役 | 井手 博 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 盛田 英夫 | ○ | ○ | 〇 | ||||||
| 小林 淳 | ○ | ○ | |||||||
| 佐藤 篤 | ○ | ||||||||
| 瀬尾 明洋 | ○ | ○ | |||||||
| 社 外 取 締 役 | 中西 義之 | ○ | ○ | ○ | |||||
| 松田 千恵子 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 碓井 稔 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 内山 俊弘 | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 田中 弥生 | ○ | ○ | |||||||
| 吉田 憲一郎 | ○ | ||||||||
| 監 査 役 | 宝蔵寺 多恵 | ○ | |||||||
| 福本 保明 | ○ | ||||||||
| 社 外 監 査 役 | 関根 愛子 | ○ | |||||||
| 早稲田 祐美子 | ○ | ||||||||
| 武藤 和博 | ○ | ○ | ○ |
| スキル | 専門性と経験をもとに期待される能力 |
| 企業経営 | 持続的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の立案と実行 |
| 技術・研究開発 | 社会課題の解決に資する技術開発及び研究開発の推進 |
| グローバルビジネス | グローバルな視点での社会課題の解決に資する事業戦略の立案と実行 |
| 営業・マーケティング | お客さま視点からの社会課題の解決に資する営業・マーケティング戦略の立案と実行 |
| ICT・DX | ICT及びDXを活用した新たなビジネスモデル並びに働き方の立案と実行、ITリスク対応の推進 |
| 人事・人財育成 | 従業員の能力を最大限に引き出す人財戦略の立案と実行 |
| 財務・会計・ファイナンス | 持続的な企業価値の向上を実現するための財務戦略の立案と実行 |
| 法務・コンプライアンス・リスク管理 | 透明・公正かつ効率的なガバナンス体制及びリスク管理体制の構築 |
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、上表は、当該議案が承認可決された場合の役員一覧です。
10. 当社は、経営監視・監督体制と業務執行体制の区分を明確化し、経営機構におけるガバナンス機能とマネジメント機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は以下のとおりです。
男性 19名 女性 4名 (執行役員のうち女性の比率 17.39%)
| (注) | 役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 |
| ○ | 最高経営責任者 | 井手 博 | グループコンプライアンス担当 |
| ○ | 副社長執行役員 | 盛田 英夫 | グループ技術戦略担当、グループ品質保証担当、 グループ生産拠点戦略担当、技術戦略室長 |
| ○ | 副社長執行役員 | 小林 淳 | グループ事業開発・営業担当、プロジェクトマネジメント担当 |
| ○ | 副社長執行役員 | 佐藤 篤 | グループ経済安全保障担当、グループ調達担当、航空・宇宙・防衛事業領域長 |
| ○ | 常務執行役員 | 瀬尾 明洋 | グループESG担当 |
| 常務執行役員 | 二瓶 清 | 産業システム・汎用機械事業領域長 | |
| 常務執行役員 | 福岡 千枝 | グループDX担当、高度情報マネジメント統括本部長 | |
| 常務執行役員 | 小澤 典明 | 資源・エネルギー・環境事業領域長 | |
| 常務執行役員 | 山本 建介 | 事業開発統括本部長 | |
| 常務執行役員 | 斉藤 真美子 | グループ人財・人事担当、グループ安全・衛生担当、人事部長 | |
| 常務執行役員 | 大嶋 裕美 | グループ財務担当、財務部長 | |
| 執行役員 | 上田 和哉 | 社会基盤事業領域長 | |
| 執行役員 | 仲俣 千由紀 | 株式会社IHIエアロスペース 代表取締役会長(兼)航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
| 執行役員 | 秋元 潤 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
| 執行役員 | 長谷川 恭之 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 | |
| 執行役員 | 村上 務 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
| 執行役員 | 鬼束 和宏 | ものづくりシステム変革本部長 | |
| 執行役員 | 小林 広樹 | 事業開発統括本部 副本部長 | |
| 執行役員 | 村角 敬 | 産業システム・汎用機械事業領域 副事業領域長 | |
| 執行役員 | 松澤 克明 | 技術開発本部長 | |
| 執行役員 | 森 孝志 | コーポレートセクレタリー部長 | |
| 執行役員 | 宇野 透 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 | |
| 執行役員 | 柳谷 信孝 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 |
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
② 社外役員の状況
・当社は、当社の業務執行に対する客観的視点での助言、監視監督及び監査機能を確保することを目的とし、社外取締役(6名)及び社外監査役(3名)を選任しています。
・東京証券取引所が規定する独立役員の要件を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも、国内金融商品取引所の規定する社外役員の独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社が上場している東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
・各社外取締役及び社外監査役の独立役員の属性並びに選任理由については、以下のとおりです。
・なお、2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として「取締役11名選任の件」を提案していますが、本議案上の各役員は現任と同一です。
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 中西 義之 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったDIC株式会社との間に、産業機械の保守、販売、物流プラントの販売等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する化学メーカーの製品及びサービスの販売に関する経験を経て、同社の重要事業の運営に携わった後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 松田 千恵子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、金融・資本市場業務及び経営コンサルティング業務を通じた豊富な経験と知見、また、企業戦略・財務戦略に関する研究者としての非常に高い専門性を有しているほか、複数社の社外役員としての幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 碓井 稔 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であったセイコーエプソン株式会社との間に、産業機械の保守等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつセイコーエプソン株式会社の売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する精密電子機器メーカーで技術開発分野の責任者を務めた後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と実績及び幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 内山 俊弘 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本精工株式会社との間に、産業機械の販売、航空機部品の購入等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本精工株式会社の連結売上高の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、グローバルに事業を展開する精密機械メーカーで製品やサービスの販売、海外現地法人での生産改革などに取り組んだ後、経営トップとして事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 田中 弥生 | 当社グループは、同氏と、2025年4月から同年6月までの間、当社の取締役就任を前提とした非常勤顧問契約を締結して報酬を支払っていますが、当社の社外取締役の独立性基準に定める範囲内となっており、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、非営利組織の評価や研究に従事したほか、多数の政府委員や会計検査院長を歴任した経験を通して、多様な視点と知見を有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 吉田 憲一郎 | 該当事項はありません。 | 同氏は、国内外の証券会社及び資産運用会社において、産業調査や個別企業の経営分析に関する業務に従事したほか、投資ファンドの運営を通して、資本市場における豊富な知見と経験を有しています。また、ベンチャー企業の経営を担うなど、経営者としての経験も有しています。引き続き、それらを当社の経営に反映していただくとともに、独立した立場から経営の監視監督機能を発揮していただくため、社外取締役候補者としました。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 関根 愛子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、監査法人の代表社員や日本公認会計士協会の会長としての豊富な経験と見識に加え、社外役員としての豊富な経験も有しています。引き続き、このような経験と見識を独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 氏名 | 独立役員の属性 | 選任理由 |
| 早稲田 祐美子 | 該当事項はありません。 | 同氏は、弁護士としての豊富な経験及び見識、特に知的財産法について極めて高い専門性を有しており、社外監査役としての豊富な経験も有しています。このような経験と見識を、独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
| 武藤 和博 | 当社グループは、同氏が過去に業務執行者であった日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社との間に、システム保守の委託などの取引がありますが、その取引金額は日本アイ・ビー・エム株式会社及び日本オラクル株式会社のいずれの売上高の0.1%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 また、当社グループは、同氏が業務執行者を務める日本電気株式会社との間に、宇宙製品用部品の発注、システム保守の委託等の取引関係がありますが、その取引金額は当社連結売上収益の0.1%未満かつ日本電気株式会社の連結売上収益の0.4%未満(直近事業年度実績)と僅少であることから、独立性に影響を与えるものではありません。 | 同氏は、世界規模で活動するIT企業の経営幹部として、海外事業を含め、事業環境の変化に対応した様々な施策を推進するなど、企業経営全般に関する豊富な知識と実績及び幅広い見識を有しています。それらを独立した立場から当社の経営監査に反映していただくため、社外監査役に選任しています。 また、同氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準及び当社が定める社外役員独立性判断基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しています。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会及び監査役会での「内部監査部」からの随時の内部監査実施状況の報告に加え、事前説明及び日常的な情報交換等を行なっています。
・社外監査役は、監査役会において、会計監査人と定期的に情報や意見交換を行なうとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっています。