有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)

2.作成の基礎
(1)IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2026年6月22日に代表取締役社長 井手 博によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)会計方針の変更
(販売費及び一般管理費の計上方法の変更)
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。
事業環境の変化へ対応するため、当連結会計年度の期首から当事業の管理部門の役割と業務プロセス・ITインフラを見直し、従来はコーポレート部門が担ってきた戦略、法務・リスク管理、人事等の機能の一部を追加し、経営管理機能を強化しました。この変更に合わせて、前連結会計年度まで当事業の補助部門費として売上原価(製造間接費)で処理してきた管理部門費の一部を、販売費及び一般管理費で処理する方法に見直しました。
この見直しについては、原価計算への影響が多岐にわたり、過年度の原価計算結果への遡及反映や合理的な仮定による影響額の算出が難しく、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当連結会計年度から将来にわたり適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,870百万円増加し、営業利益、税引前当期利益は4,400百万円減少、当期利益は4,384百万円減少、基本的1株当たり当期利益(※)は4.14円減少、希薄化後1株当たり当期利益(※)は4.14円減少、棚卸資産は4,400百万円減少しています。
(※)当社は、2025年10月1日付けで普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっており、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、株式分割後の株式数により算出しています。