有価証券報告書-第202期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており,繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し,繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果,前事業年度の貸借対照表において,「流動資産」の「繰延税金資産」30,587百万円は,「投資その他の資産」の「繰延税金資産」85,814百万円に含めて表示しています。
また,税効果会計関係注記において,税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし,当該内容のうち前事業年度に係る内容については,税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。