訂正有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは,持続的な成長を通じて,企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は,D/Eレシオ,親会社所有者帰属持分比率,投下資本収益性(ROIC)です。
当社グループのD/Eレシオ,親会社所有者帰属持分比率,ROICは以下のとおりです。
これらの指標については,経営者に定期的に報告され,モニタリングしています。
なお,当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており,資本と利益に関する財務制限条項が付されています。ただし,移行日,前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触する事象はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは,経営活動を行なう過程において,財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており,当該財務上のリスクを軽減するために,一定の方針に基づきリスク管理を行なっています。
また,当社グループは,デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており,投機的な取引は行なわない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクは,保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり,当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社は,債権管理のための関連諸規定に従い,各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで,財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに,担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては,カウンタパーティーリスクを軽減するため,格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。
当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は,連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額により表されています。
債務保証については,注記「40.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が,当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し,担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは,営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。
いずれの債権についても,その全部又は一部について回収ができず,または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
また,支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく,債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり,債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には,信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは,当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり,支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは,営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金に加えて,必要に応じて,短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど,長期的な資金については長期借入金や社債等によって調達することで,適切な返済資金を準備しています。
また,当社と国内子会社間,また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない,グループ内の流動性確保,資金効率向上に努めています。
加えて,各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により,流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(5)為替リスク管理
当社は,外貨建ての営業債権債務について,通貨別月別に把握された為替リスクに対して,先物為替予約,通貨オプションを利用してヘッジしています。
ヘッジ実績は,月次で財務部担当役員に,四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても,同様の管理を行なっています。
また,当社及び一部の連結子会社は,外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために,通貨スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については,取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに,月末時点の取引残高・時価評価損益等を,月次で財務部担当役員に報告しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下の通りです。
なお,デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
為替感応度分析
各報告期間において,日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に,連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし,本分析においては,その他の変動要因(残高,金利等)は一定であることを前提としています。
(6)金利リスク管理
当社及び一部の連結子会社は,社債及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために,金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については,取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに,月末時点の取引残高・時価評価損益等を,月次で財務部担当役員に報告しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下の通りです。
なお,デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
金利感応度分析
各報告期間において,金利が1%上昇した場合に,連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし,本分析においては,その他の変動要因(残高,為替レート等)は一定であることを前提としています。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社及び一部の連結子会社は,取引先企業との業務又は資本連結等に関連する株式を保有しており,これらは市場価格の変動リスクに晒されています。
これらの株式については,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の変動リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社における市場価格の変動リスクのエクスポージャーは以下の通りです。
株価変動感応度分析
各報告期間において,保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に,連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし,本分析においては,その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(8)ヘッジ活動
外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップを利用し,これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
デリバティブ取引は通常の業務活動を遂行する上で晒される,将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており,短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用することはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されています。また,輸出工事等に係る外貨建て営業債権は,為替変動リスクに晒されていますが,原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約,通貨オプション等を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は,ほとんど1年以内の支払期日のものです。また,その一部には,海外調達品等に係る外貨建てのものがあり,為替変動リスクに晒されていますが,総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は,外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引,借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジの有効性の評価方法等については,注記「3.重要な会計方針(4)金融商品③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の期日別残高及び平均レートは以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
前連結会計年度及び当連結会計年度における,ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。また,ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。また,ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について,測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を,レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の,観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため,公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(社債及び借入金)
社債の公正価値は,市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル2に分類しています。
(条件付決済条項に該当する政府補助金)
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル2に分類しています。
(その他の金融資産,その他の金融負債)
デリバティブは,純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として,取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており,レベル2に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は,決算日の市場価格によって算定しており,レベル1に分類しています。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は,主に純資産価値に基づく評価技法,一部株式及び出資金については類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており,レベル3に分類しています。
なお,重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり,非流動性ディスカウントが上昇した場合,公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30%です。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は,振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において,公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行なわれておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については,経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い,外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ,承認されています。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(1)資本管理
当社グループは,持続的な成長を通じて,企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は,D/Eレシオ,親会社所有者帰属持分比率,投下資本収益性(ROIC)です。
当社グループのD/Eレシオ,親会社所有者帰属持分比率,ROICは以下のとおりです。
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 有利子負債(百万円) | 493,607 | 612,702 | 605,935 |
| 資本(百万円) | 338,885 | 306,040 | 327,727 |
| D/Eレシオ | 1.46倍 | 2.00倍 | 1.85倍 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 16.9% | 15.0% | 16.4% |
| ROIC | - | 4.1% | 2.2% |
これらの指標については,経営者に定期的に報告され,モニタリングしています。
なお,当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており,資本と利益に関する財務制限条項が付されています。ただし,移行日,前連結会計年度及び当連結会計年度において抵触する事象はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは,経営活動を行なう過程において,財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており,当該財務上のリスクを軽減するために,一定の方針に基づきリスク管理を行なっています。
また,当社グループは,デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており,投機的な取引は行なわない方針です。
(3)信用リスク管理
信用リスクは,保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり,当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社は,債権管理のための関連諸規定に従い,各事業部門における回収責任部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし,取引相手又は受注案件ごとに回収状況及び残高を管理することで,財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るとともに,担保徴収を行なうなどの債権保全を図っています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引の利用にあたっては,カウンタパーティーリスクを軽減するため,格付けの高い金融機関とのみ取引を行なっています。
当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は,連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額により表されています。
債務保証については,注記「40.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が,当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し,担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは,営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しています。
いずれの債権についても,その全部又は一部について回収ができず,または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしています。
また,支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく,債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり,債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には,信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||
| 営業債権, 契約資産に係る 貸倒引当金 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産に係る 貸倒引当金 | 信用減損して いる金融資産に 係る貸倒引当金 | |||
| 2019年4月1日 | 83 | 1,108 | 3,036 | 1,195 | 5,422 |
| 期中増加額 | 23 | 187 | 192 | 27 | 429 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △39 | △68 | △1 | △108 |
| 期中減少額(戻入) | - | △399 | △264 | △174 | △837 |
| その他 | △18 | 429 | △2 | △18 | 391 |
| 2020年3月31日 | 88 | 1,286 | 2,894 | 1,029 | 5,297 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||
| 営業債権, 契約資産に係る 貸倒引当金 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産に係る 貸倒引当金 | 信用減損して いる金融資産に 係る貸倒引当金 | |||
| 2020年4月1日 | 88 | 1,286 | 2,894 | 1,029 | 5,297 |
| 期中増加額 | 43 | 328 | 1,121 | 4 | 1,496 |
| 期中減少額(目的使用) | △10 | - | △23 | △49 | △82 |
| 期中減少額(戻入) | △111 | △486 | △122 | △13 | △732 |
| その他 | 118 | △46 | 104 | 53 | 229 |
| 2021年3月31日 | 128 | 1,082 | 3,974 | 1,024 | 6,208 |
貸倒引当金の認識対象となる金融資産及び契約資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定している 金融資産 | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||
| 営業債権, 契約資産 | 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | 信用減損して いる金融資産 | |||
| 移行日 (2019年4月1日) | 16,184 | 412,451 | 3,160 | 1,197 | 432,992 |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 15,450 | 422,188 | 2,945 | 1,041 | 441,624 |
| 当連結会計年度 (2021年3月31日) | 13,978 | 439,938 | 2,166 | 989 | 457,071 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは,当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり,支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクです。
当社グループでは,営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金に加えて,必要に応じて,短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど,長期的な資金については長期借入金や社債等によって調達することで,適切な返済資金を準備しています。
また,当社と国内子会社間,また海外の一部地域の関係会社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行ない,グループ内の流動性確保,資金効率向上に努めています。
加えて,各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により,流動性リスクを管理しています。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 311,689 | 311,689 | 311,230 | 459 | - |
| 短期借入金 | 112,234 | 112,857 | 112,857 | - | - |
| 社債 | 49,949 | 50,243 | 20,068 | 30,176 | - |
| 長期借入金 | 177,821 | 185,865 | - | 169,687 | 16,178 |
| リース負債 | 153,603 | 178,181 | 18,914 | 50,719 | 108,548 |
| その他の金融負債 | 115,745 | 115,745 | 10,968 | 58,111 | 46,666 |
| デリバティブ金融負債 | 173 | 173 | 60 | 113 | - |
| 合計 | 921,214 | 954,753 | 474,097 | 309,265 | 171,392 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 292,754 | 292,754 | 292,501 | 253 | - |
| 短期借入金 | 185,970 | 186,472 | 186,472 | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 56,000 | 56,019 | 56,019 | - | - |
| 社債 | 59,843 | 60,149 | 10,111 | 30,072 | 19,967 |
| 長期借入金 | 161,548 | 164,677 | - | 164,041 | 636 |
| リース負債 | 149,341 | 172,730 | 19,203 | 50,522 | 103,005 |
| その他の金融負債 | 110,648 | 110,648 | 13,486 | 56,667 | 40,495 |
| デリバティブ金融負債 | 1,098 | 1,098 | 800 | 298 | - |
| 合計 | 1,017,202 | 1,044,547 | 578,592 | 301,853 | 164,103 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 234,451 | 234,451 | 234,154 | 297 | - |
| 短期借入金 | 138,383 | 139,084 | 139,084 | - | - |
| 社債 | 79,757 | 81,306 | 20,272 | 30,652 | 30,382 |
| 長期借入金 | 244,972 | 248,409 | - | 231,581 | 16,828 |
| リース負債 | 142,823 | 163,682 | 19,170 | 48,608 | 95,904 |
| その他の金融負債 | 114,230 | 114,230 | 9,939 | 56,345 | 47,946 |
| デリバティブ金融負債 | 940 | 940 | 795 | 145 | - |
| 合計 | 955,556 | 982,102 | 423,414 | 367,628 | 191,060 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(5)為替リスク管理
当社は,外貨建ての営業債権債務について,通貨別月別に把握された為替リスクに対して,先物為替予約,通貨オプションを利用してヘッジしています。
ヘッジ実績は,月次で財務部担当役員に,四半期毎に経営会議に報告しています。主要な連結子会社についても,同様の管理を行なっています。
また,当社及び一部の連結子会社は,外貨建て借入の為替変動リスクを抑制するために,通貨スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については,取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに,月末時点の取引残高・時価評価損益等を,月次で財務部担当役員に報告しています。
為替リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは以下の通りです。
なお,デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 米ドル | △27,525 | 45,359 |
為替感応度分析
各報告期間において,日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に,連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし,本分析においては,その他の変動要因(残高,金利等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | 275 | △454 |
(6)金利リスク管理
当社及び一部の連結子会社は,社債及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために,金利スワップ取引を利用しています。
デリバティブ取引については,取引の記帳及び契約先と残高照合等を行なうとともに,月末時点の取引残高・時価評価損益等を,月次で財務部担当役員に報告しています。
金利リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社の金利リスクのエクスポージャーは以下の通りです。
なお,デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 変動金利の借入金 | 197,814 | 207,929 |
金利感応度分析
各報告期間において,金利が1%上昇した場合に,連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
ただし,本分析においては,その他の変動要因(残高,為替レート等)は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 税引前利益 | △1,978 | △2,079 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社及び一部の連結子会社は,取引先企業との業務又は資本連結等に関連する株式を保有しており,これらは市場価格の変動リスクに晒されています。
これらの株式については,定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し,また,取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
市場価格の変動リスクのエクスポージャー
当社及び連結子会社における市場価格の変動リスクのエクスポージャーは以下の通りです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 市場価格のある資本性金融商品 | 8,732 | 10,710 |
株価変動感応度分析
各報告期間において,保有する資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合に,連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし,本分析においては,その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | △873 | △1,071 |
(8)ヘッジ活動
外貨建取引に係る為替変動及び借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引及び金利スワップを利用し,これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しています。
デリバティブ取引は通常の業務活動を遂行する上で晒される,将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており,短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用することはありません。
営業債権である受取手形及び売掛金は,顧客の信用リスクに晒されています。また,輸出工事等に係る外貨建て営業債権は,為替変動リスクに晒されていますが,原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約,通貨オプション等を利用してヘッジしています。
営業債務である支払手形及び買掛金は,ほとんど1年以内の支払期日のものです。また,その一部には,海外調達品等に係る外貨建てのものがあり,為替変動リスクに晒されていますが,総じて恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引は,外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引,借入金等に係る支払金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
なお,ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象,ヘッジ方針,ヘッジの有効性の評価方法等については,注記「3.重要な会計方針(4)金融商品③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の期日別残高及び平均レートは以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 期日別残高 | 平均レート | |||
| 1年内 | 1年超 | 合計 | ||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引(売建) | ||||
| 米ドル | 2,493 | - | 2,493 | 109.31円 |
| ユーロ | 175 | - | 175 | 131.39円 |
| 香港ドル | 91 | 5 | 96 | 13.52円 |
| タイバーツ | 87 | - | 87 | 3.32円 |
| 為替予約取引(買建) | ||||
| 米ドル | 3,535 | 2,114 | 5,649 | 106.82円 |
| ユーロ | 931 | 972 | 1,903 | 127.30円 |
| スウェーデンクローネ | 1 | - | 1 | 12.46円 |
| 香港ドル | 111 | - | 111 | 14.07円 |
| 中国元 | 121 | - | 121 | 16.01円 |
| 台湾ドル | 245 | 8 | 253 | 3.68円 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ (支払固定・受取変動) | 21,365 | 27,393 | 48,758 | 支払 0.93% 受取 1.44% |
| 金利スワップ (支払固定・受取固定) | - | 20,000 | 20,000 | 支払 0.31% 受取 0.27% |
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日別残高 | 平均レート | |||
| 1年内 | 1年超 | 合計 | ||
| 為替リスク | ||||
| 為替予約取引(売建) | ||||
| 米ドル | 2,740 | - | 2,740 | 106.70円 |
| ユーロ | 388 | - | 388 | 121.62円 |
| マレーシアリンギット | 95 | - | 95 | 25.49円 |
| 為替予約取引(買建) | ||||
| 米ドル | 931 | 38 | 969 | 104.33円 |
| ユーロ | 527 | - | 527 | 121.80円 |
| タイバーツ | 453 | - | 453 | 3.48円 |
| 中国元 | 1,028 | - | 1,028 | 14.63円 |
| 金利リスク | ||||
| 金利スワップ (支払固定・受取変動) | 7,745 | 23,846 | 31,591 | 支払 0.50% 受取 0.35% |
| 金利スワップ (支払固定・受取固定) | 20,000 | - | 20,000 | 支払 0.31% 受取 0.27% |
キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |
| 資産 | 負債 | |||
| 為替予約取引(売建) | その他の金融資産 その他の金融負債 | |||
| 米ドル | 2,493 | 6 | - | |
| ユーロ | 175 | 9 | - | |
| 香港ドル | 96 | - | 1 | |
| タイバーツ | 87 | - | 3 | |
| 為替予約取引(買建) | ||||
| 米ドル | 5,649 | 72 | - | |
| ユーロ | 1,903 | - | 48 | |
| スウェーデンクローネ | 1 | - | 0 | |
| 香港ドル | 111 | - | 1 | |
| 中国元 | 121 | 3 | - | |
| 台湾ドル | 253 | - | 9 | |
| 金利スワップ | ||||
| 支払固定・受取変動 | 48,758 | - | 51 | |
| 支払固定・受取固定 | 20,000 | - | 24 | |
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ手段 | 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | |
| 資産 | 負債 | |||
| 為替予約取引(売建) | その他の金融資産 その他の金融負債 | |||
| 米ドル | 2,740 | - | 99 | |
| ユーロ | 388 | - | 26 | |
| マレーシアリンギット | 95 | - | 3 | |
| 為替予約取引(買建) | ||||
| 米ドル | 969 | 55 | - | |
| ユーロ | 527 | 35 | - | |
| タイバーツ | 453 | 5 | - | |
| 中国元 | 1,028 | 142 | - | |
| 金利スワップ | ||||
| 支払固定・受取変動 | 31,591 | - | 167 | |
| 支払固定・受取固定 | 20,000 | - | 8 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度における,ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に 認識したヘッジ損益 | その他の包括利益から 純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益 計算書上の表示科目 | |
| 為替リスク | 金融収益 | ||
| 為替予約取引 | 49 | △113 | |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | △107 | △210 |
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。また,ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に 認識したヘッジ損益 | その他の包括利益から 純損益に組替調整した金額 | 組替調整額の連結損益 計算書上の表示科目 | |
| 為替リスク | 金融収益 金融費用 | ||
| 為替予約取引 | 157 | △41 | |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ | 37 | 4 |
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。また,ヘッジ非有効部分に重要性はありません。
(9)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について,測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を,レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の,観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物,営業債権及びその他の債権,営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため,公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから,当該帳簿価額によっています。
(社債及び借入金)
社債の公正価値は,市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。
借入金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
これらの負債はレベル2に分類しています。
(条件付決済条項に該当する政府補助金)
条件付決済条項に該当する政府補助金の公正価値は,将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
この負債はレベル2に分類しています。
(その他の金融資産,その他の金融負債)
デリバティブは,純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として,取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており,レベル2に分類しています。
市場性のある株式及び出資金の公正価値は,決算日の市場価格によって算定しており,レベル1に分類しています。
市場性のない株式及び出資金の公正価値は,主に純資産価値に基づく評価技法,一部株式及び出資金については類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しており,レベル3に分類しています。
なお,重要な観察不能なインプットは主として非流動性ディスカウントであり,非流動性ディスカウントが上昇した場合,公正価値は減少します。使用した非流動性ディスカウントは30%です。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 借入金 | 290,055 | 296,005 | 347,518 | 347,827 | 383,355 | 383,407 |
| 社債 | 49,949 | 50,037 | 59,843 | 59,833 | 79,757 | 79,622 |
| 条件付決済条項に該当する政府補助金 | 102,702 | 100,426 | 98,595 | 96,540 | 101,865 | 99,771 |
| 合計 | 442,706 | 446,468 | 505,956 | 504,200 | 564,977 | 562,800 |
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
移行日(2019年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 248 | - | 248 |
| その他 | - | 1,064 | 1,455 | 2,519 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 16,543 | - | 21,420 | 37,963 |
| 合計 | 16,543 | 1,312 | 22,875 | 40,730 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 173 | - | 173 |
| 合計 | - | 173 | - | 173 |
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 184 | - | 184 |
| その他 | - | 1,068 | 1,938 | 3,006 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 8,732 | - | 20,841 | 29,573 |
| 合計 | 8,732 | 1,252 | 22,779 | 32,763 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 1,098 | - | 1,098 |
| 合計 | - | 1,098 | - | 1,098 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 319 | - | 319 |
| その他 | - | 1,157 | 2,449 | 3,606 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 10,710 | - | 21,141 | 31,851 |
| 合計 | 10,710 | 1,476 | 23,590 | 35,776 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 940 | - | 940 |
| 合計 | - | 940 | - | 940 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は,振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。各年度において,公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行なわれておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については,経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い,外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ,承認されています。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期首残高 | 22,875 | 22,779 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注1) | 126 | 86 |
| その他の包括利益(注2) | 316 | 1,088 |
| 購入 | 2,662 | 448 |
| 売却 | △1,177 | △218 |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | △2,023 | △593 |
| 期末残高 | 22,779 | 23,590 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注1) | 126 | 86 |
(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
