訂正有価証券報告書-第205期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

37.主要な子会社
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)(注1)
			前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
㈱IHIエアロスペース	東京都 江東区	航空・宇宙・防衛	100.0	100.0
㈱IHI原動機	東京都 千代田区	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI運搬機械㈱	東京都 中央区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHIアグリテック	北海道 千歳市	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHI回転機械エンジニアリング	東京都 江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHIインフラシステム	堺市 堺区	社会基盤・海洋	100.0	100.0
新潟トランシス㈱	新潟県 北蒲原郡 (注2)	社会基盤・海洋	100.0	100.0
㈱IHIターボ	東京都 江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHI物流産業システム	東京都 江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHIプラント	東京都 江東区	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
明星電気㈱	群馬県 伊勢崎市	航空・宇宙・防衛	51.0	100.0
IHI INC.	米国 ニューヨーク州	その他	100.0	100.0
IHI Power Generation Corporation	米国 ニューヨーク州	資源・エネルギー・環境	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
JURONG ENGINEERING LIMITED	シンガポール	資源・エネルギー・環境	95.6 (15.0)	95.6 (15.0)
ALPHA Automotive Technologies LLC	ロシア モスクワ	その他	83.1	83.1
IHI E&C International Corporation	米国 テキサス州	資源・エネルギー・環境	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
IHI INFRASTRUCTURE ASIA CO., LTD.	ベトナム ハイフォン市	社会基盤・海洋	100.0	100.0
長春富奥石川島過給機有限公司	中国 吉林省	産業システム・汎用機械	57.2 (7.8)	57.2 (7.8)
IHI Charging Systems International GmbH	ドイツ イヒタースハウゼン	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.	シンガポール	その他	100.0	100.0
I&H Engineering Co.,Ltd.	ミャンマー ヤンゴン	社会基盤・海洋	60.0 (60.0)	60.0 (60.0)
IHI DALGAKIRAN MAKİNA SANAYİ VE TİCARET A.Ş.	トルコ コジャエリ県	産業システム・汎用機械	51.0 (51.0)	51.0 (51.0)
台灣石川島運搬機械股份有限公司	台湾 台北市	産業システム・汎用機械	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
IHI Turbo America Co.	米国 イリノイ州	産業システム・汎用機械	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
IHI TURBO (THAILAND) CO., LTD.	タイ チョンブリー県	産業システム・汎用機械	90.0 (10.0)	90.0 (10.0)
IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司	中国 江蘇省	産業システム・汎用機械	51.0 (51.0)	51.0 (51.0)
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア クアラルンプール	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI Europe Ltd.	英国 ロンドン市	その他	100.0	100.0
江蘇石川島豊東真空技術有限公司	中国 江蘇省	産業システム・汎用機械	50.0 (50.0)	50.0 (50.0)
IHI Americas Inc.	米国 ニューヨーク州	その他	100.0	100.0

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)(注1)
			前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
石川島(上海)管理有限公司	中国 上海市	その他	100.0	100.0
IHI Aero Engines US Co.,Ltd.	米国 ニューヨーク州	航空・宇宙・防衛	100.0	100.0
その他			120社	119社

(注)1.議決権の所有割合の( )内は,間接所有割合で内数表示しています。
2.住所を変更しました。
(2)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社連結グループは連結子会社である明星電気㈱の株式の一部を簡易株式交換により取得しました。
この結果,当社グループの同社に対する所有持分は51.0%から100.0%に増加しました。
当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	金額
自己株式の減少額	7,093
非支配持分の減少額	△2,410
その他の資本の構成要素の増加額	-
資本剰余金の減少額	△4,683