有価証券報告書-第208期(2024/04/01-2025/03/31)
①戦略
当社グループは、2020年12月に「IHIグループ人権方針」を定めました。国際規範と本方針に基づき、サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。当社グループは、当社グループの事業活動により影響を受ける人びとの人権を尊重し、人権リスクを低減するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進めています。
人権リスクの評価として、2021年に、まずは社外の専門家の助言を得ながら、IHI及び国内外のIHIグループ事業を対象に、人権リスクアセスメントを実施しました。そこでIHIグループにとっての重要な6つの人権課題を特定し、最も優先度の高いライツホルダーとして、IHIグループの社員とサプライヤーを選定しました。次に、「重要な人権課題」に関する実態把握のため、2021年12月より国内外のIHIグループ拠点に対する人権インパクトアセスメントを開始しました。
また、2024年4月より、IHIグループのバリューチェーンを含むあらゆるステークホルダーを対象として、人権侵害に関する苦情処理窓口を開設しました。
アセスメントや苦情処理窓口からの通報を通じて、当社グループの事業活動に起因して人権リスクが発生している、又は当社グループの事業活動がこれに関与していることが明らかになった場合には、関連するステークホルダーとの協議を行ない、適切な手続きを通じて是正・救済していきます。
<人権デュー・ディリジェンスの全体像>
<重要な人権課題>
当社グループは、2020年12月に「IHIグループ人権方針」を定めました。国際規範と本方針に基づき、サプライチェーンも含めた事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しています。当社グループは、当社グループの事業活動により影響を受ける人びとの人権を尊重し、人権リスクを低減するために、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを進めています。
人権リスクの評価として、2021年に、まずは社外の専門家の助言を得ながら、IHI及び国内外のIHIグループ事業を対象に、人権リスクアセスメントを実施しました。そこでIHIグループにとっての重要な6つの人権課題を特定し、最も優先度の高いライツホルダーとして、IHIグループの社員とサプライヤーを選定しました。次に、「重要な人権課題」に関する実態把握のため、2021年12月より国内外のIHIグループ拠点に対する人権インパクトアセスメントを開始しました。
また、2024年4月より、IHIグループのバリューチェーンを含むあらゆるステークホルダーを対象として、人権侵害に関する苦情処理窓口を開設しました。
アセスメントや苦情処理窓口からの通報を通じて、当社グループの事業活動に起因して人権リスクが発生している、又は当社グループの事業活動がこれに関与していることが明らかになった場合には、関連するステークホルダーとの協議を行ない、適切な手続きを通じて是正・救済していきます。
<人権デュー・ディリジェンスの全体像>

<重要な人権課題>
