名村造船所（7014）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1096億3900万
- 2009年3月31日 +11.41%
- 1221億4400万
- 2009年12月31日 -20.03%
- 976億7800万
- 2010年3月31日 +34.73%
- 1316億400万
- 2010年6月30日 -76.61%
- 307億8600万
- 2010年9月30日 +116.52%
- 666億5700万
- 2010年12月31日 +51.12%
- 1007億3400万
- 2011年3月31日 +35.04%
- 1360億3400万
- 2011年6月30日 -77.05%
- 312億1400万
- 2011年9月30日 +91.79%
- 598億6500万
- 2011年12月31日 +53.21%
- 917億2000万
- 2012年3月31日 +33.7%
- 1226億3300万
- 2012年6月30日 -77.15%
- 280億2500万
- 2012年9月30日 +96.72%
- 551億3100万
- 2012年12月31日 +57.72%
- 869億5500万
- 2013年3月31日 +36.18%
- 1184億1400万
- 2013年6月30日 -73.72%
- 311億1700万
- 2013年9月30日 +91.12%
- 594億7100万
- 2013年12月31日 +50.98%
- 897億8800万
- 2014年3月31日 +38.73%
- 1245億5900万
- 2014年6月30日 -74.28%
- 320億4100万
- 2014年9月30日 +86.55%
- 597億7400万
- 2014年12月31日 +61.48%
- 965億2400万
- 2015年3月31日 +40.52%
- 1356億3500万
- 2015年6月30日 -72.97%
- 366億6000万
- 2015年9月30日 +93.57%
- 709億6200万
- 2015年12月31日 +57.9%
- 1120億5100万
- 2016年3月31日 +31.37%
- 1472億200万
- 2016年6月30日 -75.74%
- 357億1500万
- 2016年9月30日 +90.86%
- 681億6600万
- 2016年12月31日 +52.34%
- 1038億4100万
- 2017年3月31日 +32.13%
- 1372億800万
- 2017年6月30日 -72.82%
- 372億8800万
- 2017年9月30日 +89.03%
- 704億8400万
- 2017年12月31日 +42.93%
- 1007億4000万
- 2018年3月31日 +33.9%
- 1348億8700万
- 2018年6月30日 -79.06%
- 282億3900万
- 2018年9月30日 +108.73%
- 589億4400万
- 2018年12月31日 +50.16%
- 885億800万
- 2019年3月31日 +40.77%
- 1245億8900万
- 2019年6月30日 -75.88%
- 300億4700万
- 2019年9月30日 +88.56%
- 566億5600万
- 2019年12月31日 +48.2%
- 839億6600万
- 2020年3月31日 +33.25%
- 1118億8700万
- 2020年6月30日 -77.36%
- 253億2700万
- 2020年9月30日 +101.05%
- 509億1900万
- 2020年12月31日 +44.21%
- 734億3200万
- 2021年3月31日 +34.01%
- 984億300万
- 2021年6月30日 -78.63%
- 210億2600万
- 2021年9月30日 +76.82%
- 371億7900万
- 2021年12月31日 +52.9%
- 568億4700万
- 2022年3月31日 +46.75%
- 834億2300万
- 2022年6月30日 -56.69%
- 361億3300万
- 2022年9月30日 +83.77%
- 664億300万
- 2022年12月31日 +39.97%
- 929億4500万
- 2023年3月31日 +33.5%
- 1240億8000万
- 2023年6月30日 -75.97%
- 298億1300万
- 2023年9月30日 +103.33%
- 606億1900万
- 2023年12月31日 +59.94%
- 969億5500万
- 2024年3月31日 +39.25%
- 1350億600万
- 2024年6月30日 -70.55%
- 397億6000万
- 2024年9月30日 +96.88%
- 782億8100万
- 2024年12月31日 +54.21%
- 1207億2100万
- 2025年3月31日 +31.9%
- 1592億2700万
- 2025年6月30日 -77.08%
- 364億8700万
- 2025年9月30日 +99%
- 726億1000万
- 2025年12月31日 +58.8%
- 1153億300万
- 2026年3月31日 +37.93%
- 1590億3500万
個別
- 2008年3月31日
- 848億3100万
- 2009年3月31日 +16.32%
- 986億7300万
- 2010年3月31日 +12.97%
- 1114億6800万
- 2011年3月31日 +3.88%
- 1157億8800万
- 2012年3月31日 -9.73%
- 1045億2100万
- 2013年3月31日 -7.28%
- 969億1500万
- 2014年3月31日 +2.03%
- 988億8500万
- 2014年9月30日 -53.25%
- 462億2400万
- 2015年3月31日 +99.14%
- 920億5200万
- 2015年9月30日 -54.63%
- 417億6000万
- 2016年3月31日 +100.09%
- 835億5800万
- 2017年3月31日 +13.28%
- 946億5300万
- 2018年3月31日 +7.89%
- 1021億2500万
- 2019年3月31日 -1.41%
- 1006億8000万
- 2020年3月31日 -4.56%
- 960億9200万
- 2021年3月31日 -17.93%
- 788億6300万
- 2022年3月31日 -12.71%
- 688億3800万
- 2023年3月31日 +24.21%
- 855億700万
- 2024年3月31日 +22.62%
- 1048億5200万
- 2025年3月31日 +21.12%
- 1269億9800万
- 2026年3月31日 +1.1%
- 1283億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕および解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。2025/06/25 13:09
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 1社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/25 13:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/25 13:09
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- 世界の新造船需要は堅調に推移しており、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移しておりますが、世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。2025/06/25 13:09
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
③ 気候変動対応 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:09 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2025/06/25 13:09
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- (注1)当社の子会社とは、連結子会社をいう。2025/06/25 13:09
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)2025/06/25 13:09
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 135,006 159,227 24,221 17.9% 営業利益 16,493 29,466 12,973 78.7%
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 有限会社函館厚生商事2025/06/25 13:09
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 13:09
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 新造船事業外部顧客への売上高のうち一定期間にわたり移転される財またはサービス 100,285 122,877
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/25 13:09
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 新造船事業外部顧客への売上高のうち一定の期間にわたり移転される財またはサービス 102,834 122,877
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。2025/06/25 13:09
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 売上高 635 百万円 587 百万円 仕入高 20,439 百万円 28,536 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
