7014 名村造船所

7014
2026/07/17
時価
2629億円
PER 予
11.95倍
2010年以降
赤字-77.64倍
(2010-2026年)
PBR
1.92倍
2010年以降
0.19-3.08倍
(2010-2026年)
配当 予
1.59%
ROE 予
16.1%
ROA 予
8.27%
資料
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名村造船所(7014)の売上高 - 新造船の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
982億7800万
2013年6月30日 -73.34%
261億9800万
2013年9月30日 +94.24%
508億8800万
2013年12月31日 +44.84%
737億400万
2014年3月31日 +35.75%
1000億5400万
2014年6月30日 -73.17%
268億4900万
2014年9月30日 +78.65%
479億6700万
2014年12月31日 +57.98%
757億8000万
2015年3月31日 +41%
1068億5100万
2015年6月30日 -72.56%
293億2500万
2015年9月30日 +90.41%
558億3900万
2015年12月31日 +52.98%
854億2500万
2016年3月31日 +30.4%
1113億9800万
2016年6月30日 -76.84%
258億
2016年9月30日 +102.51%
522億4800万
2016年12月31日 +48.72%
777億100万
2017年3月31日 +33.77%
1039億3700万
2017年6月30日 -75.08%
258億9600万
2017年9月30日 +101.99%
523億800万
2017年12月31日 +45.85%
762億9100万
2018年3月31日 +28.47%
980億900万
2018年6月30日 -77.47%
220億8100万
2018年9月30日 +95.98%
432億7400万
2018年12月31日 +58.27%
684億9100万
2019年3月31日 +39.49%
955億3700万
2019年6月30日 -73.76%
250億7100万
2019年9月30日 +91.51%
480億1400万
2019年12月31日 +46.62%
703億9800万
2020年3月31日 +28.09%
901億7400万
2020年6月30日 -76.92%
208億900万
2020年9月30日 +90.22%
395億8200万
2020年12月31日 +45.56%
576億1400万
2021年3月31日 +29.6%
746億6500万
2021年6月30日 -80.18%
147億9900万
2021年9月30日 +71.32%
253億5400万
2021年12月31日 +56.27%
396億2000万
2022年3月31日 +43.81%
569億7700万
2022年6月30日 -48.55%
293億1200万
2022年9月30日 +78.49%
523億2000万
2022年12月31日 +36.75%
715億4800万
2023年3月31日 +32.78%
950億300万
2023年6月30日 -76.63%
222億600万
2023年9月30日 +106.34%
458億1900万
2023年12月31日 +61.89%
741億7600万
2024年3月31日 +38.64%
1028億3400万
2024年9月30日 -39.44%
622億7900万
2025年3月31日 +97.3%
1228億7700万
2025年9月30日 -52.96%
577億9700万
2026年3月31日 +117.39%
1256億4300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(企業価値向上のための取り組み)
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
2026/06/19 11:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕および解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 11:14
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社数 1社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/19 11:14
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称売上高関連するセグメント名
LEPTA SHIPPING CO., LTD.17,386新造船事業
(注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。
2026/06/19 11:14
#5 事業等のリスク
世界の新造船需要は堅調に推移しており、新造船の受注価格が以前より改善するとともに為替も円安基調で推移しておりますが、世界的な不確実性の拡大やインフレなど不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2~3年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高および工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
③ 気候変動対応
2026/06/19 11:14
#6 会計方針に関する事項(連結)
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(ウ)工事損失引当金
2026/06/19 11:14
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。2026/06/19 11:14
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 11:14
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2026/06/19 11:14
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。2026/06/19 11:14
#11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
新造船事業1,258
修繕船事業443
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2026/06/19 11:14
#12 担保に供している資産の注記(連結)
(注)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、前連結会計年度末においては、当該保証契約に対する保証債務残高はありません。
2026/06/19 11:14
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ジャパンエンジンコーポレーション840,000840,000新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
10,2732,864
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,8942,311
三菱商事㈱509,607509,607新造船商談の仲介等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。
2,7101,338
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
4422
双日㈱3,0393,039同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいただいており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。無 (注)3
1910
(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。
2026/06/19 11:14
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月丸紅㈱入社
2020年4月取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長
2022年4月取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌)
2022年6月代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現)
2023年4月代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現)
2026/06/19 11:14
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注1)当社の子会社とは、連結子会社をいう。
(注2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
2026/06/19 11:14
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
新造船事業
2010年前後の大量竣工船の省燃費船やクリーンエネルギー船、ゼロエミッション船への代替により今後も需要が増加するものと予測されております。当社および函館どつく株式会社は技術開発力を強化するとともに、建造量拡大に向けた設備の増強とスマートファクトリー化を推進してまいります。
2026/06/19 11:14
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
売上高※1 159,227※1 159,035△192△0.1%
営業利益29,46628,085△1,381△4.7%
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。
2026/06/19 11:14
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 11:14
#19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
新造船事業外部顧客への売上高のうち一定期間にわたり移転される財またはサービス122,877125,248
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。
2026/06/19 11:14
#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
新造船事業外部顧客への売上高のうち一定の期間にわたり移転される財またはサービス122,877125,248
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2~3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
2026/06/19 11:14
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
2026/06/19 11:14
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高587百万円618百万円
仕入高28,536百万円29,898百万円
2026/06/19 11:14
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 11:14

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