名村造船所（7014）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 修繕船の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(企業価値向上のための取り組み)
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およびクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
新造船事業	1,258
修繕船事業	443
鉄構・機械事業	169

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

修繕船事業
当社グループにおきましては、夫々が地政学的に重要な地に位置する佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社函館造船所および室蘭製作所の3拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持・発展に貢献しております。
修繕船事業の主力事業である国内艦艇の修繕工事においては、「国家安全保障戦略」に基づく防衛・海上保安体制の拡充・整備による配備隻数と防衛予算の増加や地政学リスクの高まりによる海上自衛隊艦艇と海上保安庁巡視船の修繕ニーズが拡大しております。また、昨年10月には「日米造船協力に関する覚書」が締結されるなど造船・修繕分野での日米協力などの議論も進んでおり、米軍艦艇においても日本国内での修理の検討が本格的に進められております。さらに経済安全保障の観点から、民間船舶の国内修繕体制強化が重要視されており、客船、LNG運搬船、特殊船、RORO船、漁船などの技術難易度が高い民間案件にも積極的に取り組んでおります。
両社は、技術力の強化と設備の新設・更新による稼働率の改善により、規模の拡大と収益力の向上を目指します。佐世保重工業株式会社は新造船ドックの修繕船併用ドックへの改修工事を経て大型ドック2基を含む5基体制となり、設備的に国内最大級の修繕ヤードとして海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かした受け入れ態勢の強化を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点として、地理的優位性を生かした需要を捉えてまいります。ただ3拠点とも設備の老朽化が激しく、近代化と能力増強が急がれます。2026/06/19 11:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船5隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益が1,567百万円(前年同期比56.9%減)と大幅な減収減益になりました。

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