名村造船所(7014)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 修繕船の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -7200万
- 2013年6月30日
- 1億3400万
- 2013年9月30日 -30.6%
- 9300万
- 2013年12月31日 +267.74%
- 3億4200万
- 2014年3月31日 +30.12%
- 4億4500万
- 2014年6月30日 -78.88%
- 9400万
- 2014年9月30日 +440.43%
- 5億800万
- 2014年12月31日 +27.36%
- 6億4700万
- 2015年3月31日 -48.84%
- 3億3100万
- 2015年6月30日 -93.66%
- 2100万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 3億7000万
- 2015年12月31日 +229.19%
- 12億1800万
- 2016年3月31日 -11.33%
- 10億8000万
- 2016年6月30日 -53.33%
- 5億400万
- 2016年9月30日 -16.87%
- 4億1900万
- 2016年12月31日 +95.7%
- 8億2000万
- 2017年3月31日 -32.56%
- 5億5300万
- 2017年6月30日 +4.16%
- 5億7600万
- 2017年9月30日 -17.01%
- 4億7800万
- 2017年12月31日 +16.53%
- 5億5700万
- 2018年3月31日 +74.87%
- 9億7400万
- 2018年6月30日 -84.91%
- 1億4700万
- 2018年9月30日 +125.85%
- 3億3200万
- 2018年12月31日 -32.53%
- 2億2400万
- 2019年3月31日 +145.98%
- 5億5100万
- 2019年6月30日
- -1500万
- 2019年9月30日 -473.33%
- -8600万
- 2019年12月31日 -72.09%
- -1億4800万
- 2020年3月31日
- 3億5900万
- 2020年6月30日
- -2億3700万
- 2020年9月30日
- -1億1800万
- 2020年12月31日
- -7000万
- 2021年3月31日
- 1億2000万
- 2021年6月30日 +93.33%
- 2億3200万
- 2021年9月30日 -53.02%
- 1億900万
- 2021年12月31日 -13.76%
- 9400万
- 2022年3月31日 +400%
- 4億7000万
- 2022年6月30日 -35.74%
- 3億200万
- 2022年9月30日 +53.64%
- 4億6400万
- 2022年12月31日 +42.24%
- 6億6000万
- 2023年3月31日 +50.15%
- 9億9100万
- 2023年6月30日 -50.45%
- 4億9100万
- 2023年9月30日 +31.77%
- 6億4700万
- 2023年12月31日 +69.09%
- 10億9400万
- 2024年3月31日 +61.43%
- 17億6600万
- 2024年9月30日 -9.29%
- 16億200万
- 2025年3月31日 +126.97%
- 36億3600万
- 2025年9月30日 -80.42%
- 7億1200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (企業価値向上のための取り組み)2025/06/25 13:09
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。2025/06/25 13:09
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2025/06/25 13:09
新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およびクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 13:09
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 新造船事業 1,191 修繕船事業 406 鉄構・機械事業 162
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 修繕船事業
地政学的リスクの高まりや近年の日本周辺の安全保障環境の変化を受け、世界的に防衛費が増加しており、修繕船事業を取り巻く環境は大きく変化しております。我が国においても、防衛費予算の増額や国防事業を維持・強化するための法整備が進められており、また、米海軍は日本国内の修繕ヤードで大型艦艇の修繕工事を実施する検討を始めております。
当社グループにおきましては、修繕船事業の拠点として佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所の3拠点が連携し、国内艦艇や巡視船などの修繕工事において実績を重ね、我が国の安全保障体制の維持に貢献してまいりました。今後も、予想される修繕需要の増加の機会を捉えて確実に受注を獲得するとともに、米海軍の大型艦船修理の対応整備、岸壁・入渠工事においても受注を目指します。
また、LNG運搬船、大型客船、フェリー、サプライボート、漁船などの一般商船の修繕工事においても、安定的な収益を確保してまいります。
両社ともに、人材確保や設備老朽化などの課題の解決と、さらなる規模の拡大と収益力の強化を目指して取り組んでおります。佐世保重工業株式会社はドック改修工事を経て国内最大級の修繕ヤードとなり、また海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かし、事業拡大を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点としてさらなる成長を目指します。2025/06/25 13:09 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 世界の新造船市場においては、2021年以降は受注量が竣工量を大きく上回る状況が続き、日本造船所はおよそ3.5~4年分の受注残を確保しておりますが、中国造船所は竣工量、受注量、手持工事量が載荷重量トン(DWT)で、それぞれ世界全体の55.7%、74.1%、63.1%と15年連続で世界一になる強大な存在となりました。2025/06/25 13:09
当連結会計年度の経営成績は、中核である新造船事業において、売上高平均為替レートが前期比6円42銭の円安であったことに加えてハンディ型撒積運搬船の大量連続建造効果により建造量が期初計画より増加し、修繕船事業、鉄構・機械事業においては構造改革が順調に進捗した結果、売上高は159,227百万円、営業利益は29,466百万円、経常利益は29,504百万円、税金等調整前当期純利益は29,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26,245百万円となりました。
<セグメント別概況>(単位:百万円)