7014 名村造船所

7014
2026/06/30
時価
2462億円
PER 予
11.19倍
2010年以降
赤字-77.64倍
(2010-2026年)
PBR
1.8倍
2010年以降
0.19-3.08倍
(2010-2026年)
配当 予
1.69%
ROE 予
16.1%
ROA 予
8.27%
資料
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名村造船所(7014)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-27億2400万
2009年3月31日 -44.16%
-39億2700万
2009年12月31日
-23億6100万
2010年3月31日 -85.98%
-43億9100万
2010年9月30日
-20億9100万
2010年12月31日 -22.19%
-25億5500万
2011年3月31日 -57.42%
-40億2200万
2011年9月30日
-21億5100万
2012年3月31日 -103.44%
-43億7600万
2012年9月30日
-22億4000万
2013年3月31日 -85.45%
-41億5400万
2013年9月30日
-17億5000万
2014年3月31日 -81.14%
-31億7000万
2014年9月30日
-14億4200万
2015年3月31日 -196.88%
-42億8100万
2015年9月30日
-23億9000万
2016年3月31日 -102.22%
-48億3300万
2016年9月30日
-23億4500万
2017年3月31日 -99.23%
-46億7200万
2017年9月30日
-21億1300万
2018年3月31日 -76.24%
-37億2400万
2018年9月30日
-16億1900万
2019年3月31日 -111.74%
-34億2800万
2019年9月30日
-17億8800万
2020年3月31日 -66.22%
-29億7200万
2020年9月30日
-10億5000万
2021年3月31日 -110.86%
-22億1400万
2021年9月30日
-9億1400万
2022年3月31日 -772.76%
-79億7700万
2022年9月30日
-7億3100万
2023年3月31日 -420.52%
-38億500万
2023年9月30日
-12億7700万
2024年3月31日 -79.87%
-22億9700万
2024年9月30日
-7億5100万
2025年3月31日 -193.34%
-22億300万
2025年9月30日
-14億1900万
2026年3月31日 -146.65%
-35億

有報情報

#1 コミットメントライン契約に関する注記
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額8,800百万円33,800百万円
借入実行残高-百万円-百万円
2026/06/19 11:14
#2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額12,150百万円38,650百万円
借入実行残高-百万円250百万円
2026/06/19 11:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。
2026/06/19 11:14
#4 財務制限条項に関する注記(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/19 11:14

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