- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(企業価値向上のための取り組み)
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
2025/06/25 13:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
2025/06/25 13:09- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2025/06/25 13:09- #4 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 150 | 百万円 | 141 | 百万円 |
| 研究開発費 | 493 | 百万円 | 470 | 百万円 |
おおよその割合
- #5 事業等のリスク
① 政治・経済情勢
グループの中核事業である新造船事業におきまして、新造船の需要は海運市況に大きく左右されるため、世界経済の悪化や地政学的リスクの高まりなどの影響により海運市況が低迷した場合、新造船需要が後退し、受注の確保が難しくなります。また、修繕船事業や鉄構・機械事業におきましても、国内外の政治・経済情勢の動向を受けて受注環境が変化します。
② 事業環境・競争環境
2025/06/25 13:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
(イ)保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(ウ)工事損失引当金
2025/06/25 13:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。2025/06/25 13:09 - #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 新造船事業 | 1,191 |
| 修繕船事業 | 406 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
(注)新造船の建造契約に係る前受金(契約負債)返還保証のために一部の建造中の船舶の契約資産を担保に供しておりますが、当連結会計年度末においては、当該保証契約に対する保証債務残高はありません。
2025/06/25 13:09- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ジャパンエンジンコーポレーション | 840,000 | 280,000 | 新造船事業において環境規制への対応や燃費性能の向上が求められる中で、舶用低速エンジンを得意分野とする同社との関係を強化し、高付加価値の商品開発を促進させることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。なお、同社は株式分割をおこなったため、保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 2,864 | 3,310 |
| 1,768 | 1,014 |
| 三菱商事㈱ | 509,607 | 509,607 | 新造船商談の仲介等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 |
| 1,338 | 1,777 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 20 |
| 双日㈱ | 3,039 | 3,039 | 同社グループの双日マシナリー㈱を通じて舶用機器の取引や新造船商談の仲介をいただいており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。 | 無 (注)3 |
| 10 | 12 |
(注) 1 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2 保有の合理性は個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、取締役会に報告しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 丸紅㈱入社 |
| 2020年4月 | 取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部副事業部長兼営業本部長 |
| 2022年4月 | 取締役兼専務執行役員グループ新造船事業統轄補佐(営業管掌) |
| 2022年6月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌佐世保重工業㈱取締役(現) |
| 2023年4月 | 代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当(現) |
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は556百万円となりました。
2025/06/25 13:09- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新造船事業
新造船市場において需要は堅調に推移し、各国造船所が最長4～5年先までの手持工事量を確保する中で、中国は多くの船種で受注を加速させ生産量拡大の動きを見せており、今後の中国造船所建造船の大量竣工の影響が注視されます。一方で、世界的な温室効果ガス(GHG)排出量ゼロを目指す動きとして、重油燃料船から次世代燃料船への代替需要を中心とした中長期的な需要増加が期待されております。
2025/06/25 13:09- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、IoTやAI技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進(スマートファクトリー)化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
2025/06/25 13:09- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 新造船事業外部顧客への売上高のうち一定期間にわたり移転される財またはサービス | 100,285 | 122,877 |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 新造船事業外部顧客への売上高のうち一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 102,834 | 122,877 |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
2025/06/25 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
