建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年

2015/06/25 9:01

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 9:01

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	798百万円	2,817百万円
ドック船台	342百万円	1,500百万円

(イ)工場財団組成以外

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	218百万円	297百万円
土地	857百万円	963百万円

2015/06/25 9:01

#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	主な種類	主な場所	減損金額(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、土地、 機械装置及び運搬具 他	北海道室蘭市	537
遊休資産	土地	北海道函館市	1

(経緯)
函館どつく株式会社において、一部の事業用資産について当初想定した収益が見込めなくなったため、また、函館どつく株式会社及びオリイメック株式会社において、遊休資産について市場価格が下落したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

2015/06/25 9:01

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/06/25 9:01

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 9:01