建物
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 56億9600万
- 2014年3月31日 -5.21%
- 53億9900万
- 2015年3月31日 -5.08%
- 51億2500万
- 2016年3月31日 -4.92%
- 48億7300万
- 2017年3月31日 +21.49%
- 59億2000万
- 2018年3月31日 -4.61%
- 56億4700万
- 2019年3月31日 -4.34%
- 54億200万
- 2020年3月31日 -2.83%
- 52億4900万
- 2021年3月31日 -3.56%
- 50億6200万
- 2022年3月31日 -6.2%
- 47億4800万
- 2023年3月31日 -5.69%
- 44億7800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~47年
機械装置及び運搬具 5年~10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/26 16:29 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (ア)担保に供している資産は次のとおりであります。2023/06/26 16:29
上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形、売掛金及び契約資産 10,974 百万円 13,250 百万円 建物及び構築物 1,099 百万円 1,152 百万円 ドック船台 1,164 百万円 1,185 百万円
(イ)担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 706 百万円 781 百万円 ドック船台 1,164 百万円 1,185 百万円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/26 16:29
(グルーピングの方法)(単位:百万円) 場所 用途 種類 金額 長崎県佐世保市 遊休資産 建物及び構築物 73 機械装置及び運搬具 3 土地 4 その他の資産 機械装置及び運搬具 10
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/26 16:29
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2023/06/26 16:29
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/26 16:29
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。
固定資産の減損の兆候は、過去および当連結会計年度の営業損益をその発生要因も加味して判定しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/26 16:29
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。