建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/24 9:23

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,009	百万円	792	百万円
ドック船台	1,491	百万円	1,202	百万円

(イ)工場財団組成以外

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	66	百万円	25	百万円
船舶		-	3,509	百万円

2021/06/24 9:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
長崎県佐世保市	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地	67
	その他の資産	機械装置及び運搬具、ソフトウェア	6

(経緯)
佐世保重工業株式会社における一部の遊休資産について将来の使用見込みがないため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。また、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

2021/06/24 9:23

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2021/06/24 9:23

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/24 9:23

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新造船事業、鉄構事業、その他の事業を営むため、建物、構築物、ドック船台、機械及び装置、車両運搬具、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは各事業単位としております。
当事業年度においては、新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積もっております。

2021/06/24 9:23

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位としております。
当連結会計年度においては、当社および当社の連結子会社である函館どつく株式会社における新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。また、当社グループは当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社における新造船事業を2022年1月をもって休止することを決定しており、同社の新造船事業および共用資産を含むより大きな単位について減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積もっております。

2021/06/24 9:23

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/06/24 9:23