有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)工事進行基準適用売上高の工事進捗度
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
新造船事業売上高	74,911

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)工事進行基準適用売上高の工事進捗度」に記載した内容と同一であります。
(2)工事損失引当金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
工事損失引当金	6,388

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
新造船事業
有形固定資産	7,704
無形固定資産	210

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、新造船事業、鉄構事業、その他の事業を営むため、建物、構築物、ドック船台、機械及び装置、車両運搬具、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは各事業単位としております。
当事業年度においては、新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積もっております。
新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費及び経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減施策を加味して算定しております。なお、今後建造を計画するLNG燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費及び経費は作業毎に細分化して追加で要する工数を合理的に算定しております。
なお、船舶の供給過剰問題や環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症などの影響により新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移する中で、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船需要への悪影響は緩和され、新造船需要や船価水準は改善傾向にあるものと想定しておりますが、将来キャッシュ・フローの構成要素のうち、船価、為替レート、材料費の算定にあたり、過去の好・不況のサイクルの趨勢を考慮した平均値とすることにより見積りに反映しております。
主要な資産は土地であるため将来キャッシュ・フローの見積期間を20年としており、中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえ、将来戦略を織り込んだ生産・受注計画を用いて見積もっております。
その結果、当社の新造船事業については、割引前将来キャッシュ・フローの金額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該見積り及び仮定について、為替レート、原材料価格などの将来の不確実な経済状況の変動や新造船事業を取り巻く環境の変化による船価や受注隻数の変動、中期経営計画に織り込まれた原価低減の未達等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、見直し後のキャッシュ・フローの金額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。