有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 保証工事引当金
新造船やその他のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証工事見込額を実績率に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当期末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌期以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により翌期から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
7 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、船舶および鉄鋼構造物の製造販売を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。 請負工事契約に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
予定取引により将来発生する外貨建金銭債権・債務に対する為替予約によるヘッジについては繰延ヘッジ会計を適用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務等については、振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
デリバティブ取引
(為替予約取引、金利スワップ取引)
(イ)ヘッジ対象
相場変動等によるリスクを保有しているもの
(外貨建金銭債権・債務、変動金利借入)
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引取扱規程に基づき、為替、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して判断しております。
(5) その他
デリバティブ取引についての基本方針を定めた取扱規程を取締役会で決定しております。取引の実行および管理は経営管理部で行っており、取引状況は、取締役会に報告しております。