当社は従来から撒積船と油送船のプロダクトミックスを基本方針としており、このような厳しい事業環境を勝ち抜くために、中型油送船の受注を加速するとともに、環境負荷やシェールガス革命など将来的なエネルギー構造の変化を睨み、かねてより開発を進めてまいりました中型低温式LPG運搬船1隻を受注しました。液化石油ガス(LPG)は様々な化学製品分野等でも需要の増加が見込まれておりますが、技術難度が高く建造造船所が限られており、低温式ガス運搬船の建造実績を積み重ね習熟度を高めることにより、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を構築してゆく所存であります。
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月1日付で株式交換により完全子会社化した佐世保重工業株式会社が本連結会計年度から通年で連結対象となったことから、売上高は70,962百万円(前年同期比18.7%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において船価が暴落したリーマンショック後に受注した船舶の建造が中心であったことや、中長期的な戦略の下で開発・受注した中型低温式LPG運搬船を始めとする案件について工事損失引当金を計上した影響もあり、営業利益は3,691百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益は3,658百万円(前年同期比70.8%減)、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は新造船建造契約解約益2,952百万円を特別利益として計上したことなどから6,597百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,086百万円(前年同期比50.4%減)と、何れも前期比では大幅な減少となりましたが、前回修正公表予想値比では大幅な増益となっております。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動することが予想されます。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船事業・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の大きな変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2015/11/02 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
