#1 その他、財務諸表等（連結）: (2) セグメント資産の調整額29,181百万円には余資運用資金19,773百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,541百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,866百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 9:01
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 9:01