有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 【その他】
前連結会計年度に株式交換により、当社の完全子会社となった佐世保重工業株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりです。
(佐世保重工業株式会社)
連結財務諸表
①連結貸借対照表
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱、㈱サセボフーズ&ライフ、佐世保重工生産サービス㈱、㈱つくもサービス、㈱ADSエンジニアリング
(注)前連結会計年度まで連結子会社であった佐世保重工設計㈱は平成27年6月26日付で、佐重工興産㈱は平成27年9月30日付で清算結了いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない関連会社数 2社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(伊万里湾ポートサービス㈱、㈱スマートデザイン)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料及び貯蔵品
個別法及び移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 保証工事引当金
製品の保証工事費の支出に充てるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕費の支出に充てるため、過年度の実績を基礎にして修繕見積額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に費用処理し、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ及び為替予約
(ヘッジ対象) 長期借入金の支払利息及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規程に基き、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 前連結会計年度では、固定資産のうち建物84百万円、土地109百万円及び下記の4,539百万円(工場財団組成)については、短期借入金2,331百万円、前受金3,387百万円、長期借入金2,582百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物80百万円、土地109百万円及び下記の4,318百万円(工場財団組成)については、短期借入金2,492百万円、前受金3,231百万円、長期借入金2,132百万円の担保に供しております。
(2) 前連結会計年度では、投資有価証券1,426百万円は、短期借入金400百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券1,103百万円は、長期借入金860百万円は、短期借入金140百万円の担保に供しております。
※2 たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
4 財務制限条項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の主なものは、有形固定資産(土地)の売却によるものであります。
※2 固定資産除売却損の主なものは、有形固定資産(建物等)の除却によるものであります。
※3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①(用途)機械セグメントにおける製缶事業用資産
(種類)機械装置ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)738百万円
(経緯)「機械」セグメントで取り組んでいる製缶事業において、直近の経営環境を踏まえ事業計画を見直したことに伴い、将来キャッシュ・フローが低下したことから帳簿価額を零まで減額いたしました。
②(用途)ゴルフ場
(種類)土地ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)362百万円
(経緯)収益の悪化により、将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
③(用途)遊休資産ほか
(種類)土地ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)543百万円
(経緯)市場価格の下落などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(グルーピングの方法)
原則として事業の種類別セグメント単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
不動産鑑定評価額及び公示価格を基礎とした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
①(用途)ゴルフ場
(種類)工具、器具及び備品ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)12百万円
(経緯)収益性の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②(用途)遊休資産ほか
(種類)建物ほか
(場所)長崎県佐世保市ほか
(金額)31百万円
(経緯)市場価格の下落などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
原則として船舶、機械およびその他の事業種類別セグメントを単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額及び公示価格を基礎とした正味売却価額により算定しております。
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
(注)減少数は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式に関する事項
(注)1 増加数は、単元未満株主の買取請求による増加であります。
2 減少数は、自己株式の消却による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、全社におけるパソコン等工具器具備品であります。
・無形固定資産
主として、船舶事業における生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建取引は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジ有効性の評価方法については、原則的処理方法によるものはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っており、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(非上場株式)の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は77百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の組織体制は、経営資源の全体最適配分や事業部別の詳細な損益管理などを目的とした事業部制組織となっております。従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「船舶」「機械」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「船舶」は、油送船、ばら積貨物船及び艦艇、海洋調査船等の建造、改造及び修理をしております。「機械」は、クランク軸等各種ディーゼル機関部品、フィンスタビライザー等各種舶用機械及び製鉄機械等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している△303百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額29,181百万円には余資運用資金19,773百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,541百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,866百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益の調整額として計上している474百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額34,815百万円には余資運用資金26,162百万円(現金及び預金)、長期投資資金などの投資その他の資産3,206百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,446百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
(注) 国又は地域の区別は、地理的接近度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
(注) 国又は地域の区別は、地理的接近度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
親会社および法人主要株主等
(注1)価格その他の取引条件は、市場価格・総原価等を勘案の上交渉し、一般的取引と同様に決定しております。
(注2)期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) その他
当連結会計年度における四半期情報等
前連結会計年度に株式交換により、当社の完全子会社となった佐世保重工業株式会社の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりです。
(佐世保重工業株式会社)
連結財務諸表
①連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 19,773 | 26,162 | ||||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,013 | 10,884 | ||||||||||
| 商品及び製品 | 15 | 14 | ||||||||||
| 仕掛品 | ※2 1,792 | ※2 4,542 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 490 | 378 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 678 | 271 | ||||||||||
| その他 | 1,366 | 1,226 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 33,130 | 43,480 | ||||||||||
| 固定資産 | ||||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 | 23,702 | 23,621 | ||||||||||
| 減価償却累計額 | △17,204 | △17,375 | ||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | ※1 6,498 | ※1 6,246 | ||||||||||
| ドック船台 | 5,399 | 5,399 | ||||||||||
| 減価償却累計額 | △4,223 | △4,286 | ||||||||||
| ドック船台(純額) | ※1 1,176 | ※1 1,112 | ||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,768 | 28,095 | ||||||||||
| 減価償却累計額 | △25,069 | △25,729 | ||||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※1 2,699 | ※1 2,366 | ||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,428 | 2,466 | ||||||||||
| 減価償却累計額 | △2,292 | △2,297 | ||||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | ※1 135 | ※1 168 | ||||||||||
| 土地 | ※1 4,795 | ※1 4,768 | ||||||||||
| リース資産 | 267 | 226 | ||||||||||
| 減価償却累計額 | △129 | △127 | ||||||||||
| リース資産(純額) | 137 | 99 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 68 | 371 | ||||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,511 | 15,133 | ||||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||||
| ソフトウエア | 88 | 123 | ||||||||||
| リース資産 | 31 | 16 | ||||||||||
| 電話加入権 | 11 | 11 | ||||||||||
| 無形固定資産合計 | 132 | 152 | ||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※3 3,457 | ※1,※3 2,310 | ||||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 5 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 832 | ||||||||||
| その他 | 429 | 146 | ||||||||||
| 貸倒引当金 | △265 | ― | ||||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,631 | 3,295 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 19,276 | 18,581 | ||||||||||
| 資産合計 | 52,406 | 62,062 | ||||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,483 | 12,089 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 189 | 169 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,067 | ※1 2,968 | |||||||||
| リース債務 | 68 | 67 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53 | 538 | |||||||||
| 前受金 | ※1 5,478 | ※1 9,656 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | ― | 13 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 21 | 25 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 69 | 676 | |||||||||
| その他 | 1,274 | 2,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,707 | 28,294 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 3,136 | ※1 3,210 | |||||||||
| リース債務 | 119 | 66 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399 | ― | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 47 | 70 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 201 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,926 | 2,426 | |||||||||
| その他 | 335 | 280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,165 | 6,062 | |||||||||
| 負債合計 | 26,872 | 34,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,414 | 8,414 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,148 | 5,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,901 | 14,593 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,464 | 28,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 819 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 263 | △492 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,069 | △451 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,533 | 27,704 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,406 | 62,062 | |||||||||
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,594 | 38,945 | |||||||||
| 売上原価 | ※4 28,906 | ※4 33,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,687 | 5,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 540 | 495 | |||||||||
| 退職給付費用 | 11 | 16 | |||||||||
| 研究開発費 | ※5 186 | ※5 84 | |||||||||
| 賃借料 | 81 | 46 | |||||||||
| 租税公課 | 39 | 123 | |||||||||
| その他 | 799 | 393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,659 | 1,160 | |||||||||
| 営業利益 | 1,028 | 4,319 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 76 | ― | |||||||||
| 環境対策引当金戻入益 | ― | 28 | |||||||||
| その他 | 11 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 149 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 202 | 160 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 244 | |||||||||
| その他 | 38 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 241 | 409 | |||||||||
| 経常利益 | 953 | 4,059 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 82 | ※1 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 394 | |||||||||
| その他 | 13 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 397 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※2 61 | ※2 277 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 1,644 | ※3 43 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 36 | ― | |||||||||
| その他 | 28 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,773 | 327 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △723 | 4,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △866 | △480 | |||||||||
| 法人税等合計 | △813 | 36 | |||||||||
| 当期純利益 | 90 | 4,092 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 90 | 4,092 | |||||||||
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 90 | 4,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | △813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 345 | ※1 △1,520 | |||||||||
| 包括利益 | 435 | 2,572 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 435 | 2,572 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,414 | 5,148 | 11,790 | △978 | 24,374 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 90 | 90 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △978 | 978 | ― | ||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △888 | 978 | 90 |
| 当期末残高 | 8,414 | 5,148 | 10,901 | ― | 24,464 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 472 | △47 | 298 | 724 | 25,098 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 90 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | 346 | 34 | △35 | 345 | 345 |
| 当期変動額合計 | 346 | 34 | △35 | 345 | 435 |
| 当期末残高 | 819 | △12 | 263 | 1,069 | 25,533 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,414 | 5,148 | 10,901 | ― | 24,464 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △401 | △401 | |||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 4,092 | 4,092 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 3,691 | 3,691 | |
| 当期末残高 | 8,414 | 5,148 | 14,593 | ― | 28,155 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 819 | △12 | 263 | 1,069 | 25,533 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △401 | ||||
| 親会社株主に帰属 する当期純利益 | 4,092 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △813 | 48 | △755 | △1,520 | △1,520 |
| 当期変動額合計 | △813 | 48 | △755 | △1,520 | 2,171 |
| 当期末残高 | 5 | 36 | △492 | △451 | 27,704 |
④連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | △723 | 4,129 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,245 | 1,515 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | ― | △265 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △414 | 499 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額(△は減少) | 4 | 4 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △2,398 | 606 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額(△は減少) | 0 | 23 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | 27 | △193 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △77 | △84 | |||||||||
| 支払利息 | 202 | 160 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △2 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益(△は益) | ― | △394 | |||||||||
| 固定資産売却損益(△は益) | △82 | △2 | |||||||||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 61 | 277 | |||||||||
| 減損損失 | 1,644 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 954 | △1,871 | |||||||||
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △124 | △2,636 | |||||||||
| 前払金の増減額(△は減少) | △15 | 605 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △142 | △220 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 123 | △307 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 653 | 1,605 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 1,456 | 4,177 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 63 | 254 | |||||||||
| その他 | 127 | △713 | |||||||||
| 小計 | 3,587 | 7,067 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 84 | |||||||||
| 利息の支払額 | △209 | △165 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △86 | △66 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,371 | 6,920 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △140 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,681 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △929 | △791 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △5 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 141 | 137 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △72 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △290 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 775 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額(△は増加) | 30 | 159 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 745 | △76 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,719 | △2,524 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5 | △401 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| その他 | △39 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,764 | △442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 362 | 6,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,410 | 19,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 19,773 | ※1 26,162 | |||||||||
注記事項
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱、㈱サセボフーズ&ライフ、佐世保重工生産サービス㈱、㈱つくもサービス、㈱ADSエンジニアリング
(注)前連結会計年度まで連結子会社であった佐世保重工設計㈱は平成27年6月26日付で、佐重工興産㈱は平成27年9月30日付で清算結了いたしました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない関連会社数 2社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社(伊万里湾ポートサービス㈱、㈱スマートデザイン)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 原材料及び貯蔵品
個別法及び移動平均法による原価法
b 仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 保証工事引当金
製品の保証工事費の支出に充てるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
④ 工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕費の支出に充てるため、過年度の実績を基礎にして修繕見積額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄処理の支出に備えるため、合理的に見積もった額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に費用処理し、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ及び為替予約
(ヘッジ対象) 長期借入金の支払利息及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内規程に基き、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 前連結会計年度では、固定資産のうち建物84百万円、土地109百万円及び下記の4,539百万円(工場財団組成)については、短期借入金2,331百万円、前受金3,387百万円、長期借入金2,582百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物80百万円、土地109百万円及び下記の4,318百万円(工場財団組成)については、短期借入金2,492百万円、前受金3,231百万円、長期借入金2,132百万円の担保に供しております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 2,074百万円 | 1,929百万円 |
| ドック船台 | 1,176百万円 | 1,112百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27百万円 | 14百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | 1,262百万円 | 1,261百万円 |
| 合計 | 4,539百万円 | 4,318百万円 |
(2) 前連結会計年度では、投資有価証券1,426百万円は、短期借入金400百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券1,103百万円は、長期借入金860百万円は、短期借入金140百万円の担保に供しております。
※2 たな卸資産及び受注工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 仕掛品 | 69百万円 | 103百万円 |
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 13百万円 | 13百万円 |
4 財務制限条項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の主なものは、有形固定資産(土地)の売却によるものであります。
※2 固定資産除売却損の主なものは、有形固定資産(建物等)の除却によるものであります。
※3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①(用途)機械セグメントにおける製缶事業用資産
(種類)機械装置ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)738百万円
(経緯)「機械」セグメントで取り組んでいる製缶事業において、直近の経営環境を踏まえ事業計画を見直したことに伴い、将来キャッシュ・フローが低下したことから帳簿価額を零まで減額いたしました。
②(用途)ゴルフ場
(種類)土地ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)362百万円
(経緯)収益の悪化により、将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
③(用途)遊休資産ほか
(種類)土地ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)543百万円
(経緯)市場価格の下落などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
(グルーピングの方法)
原則として事業の種類別セグメント単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
不動産鑑定評価額及び公示価格を基礎とした正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
①(用途)ゴルフ場
(種類)工具、器具及び備品ほか
(場所)長崎県佐世保市
(金額)12百万円
(経緯)収益性の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
②(用途)遊休資産ほか
(種類)建物ほか
(場所)長崎県佐世保市ほか
(金額)31百万円
(経緯)市場価格の下落などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
原則として船舶、機械およびその他の事業種類別セグメントを単位とし、遊休資産は個々の物件単位でグルーピングしております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額及び公示価格を基礎とした正味売却価額により算定しております。
※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| △2,398百万円 | 606百万円 |
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
| 一般管理費 | 186 | 百万円 | 84 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 438百万円 | △660百万円 |
| 組替調整額 | -百万円 | △387百万円 |
| 税効果調整前 | 438百万円 | △1,048百万円 |
| 税効果額 | △91百万円 | △234百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 346百万円 | △813百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 31百万円 | 35百万円 |
| 税効果額 | 2百万円 | 13百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 34百万円 | 48百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 112百万円 | △687百万円 |
| 組替調整額 | △183百万円 | △196百万円 |
| 税効果額 | 36百万円 | 128百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △35百万円 | △755百万円 |
| その他の包括利益合計 | 345百万円 | △1,520百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 161,955,000 | - | 1,493,013 | 160,461,987 |
(注)減少数は、自己株式の消却による減少であります。
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,491,740 | 1,273 | 1,493,013 | - |
(注)1 増加数は、単元未満株主の買取請求による増加であります。
2 減少数は、自己株式の消却による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 160,461,987 | - | - | 160,461,987 |
2 自己株式に関する事項
該当はありません。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 401 | 2.5 | 平成27年9月30日 | 平成27年10月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,604 | 10 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月16日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 19,773百万円 | 26,162百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | -百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,773百万円 | 26,162百万円 |
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、全社におけるパソコン等工具器具備品であります。
・無形固定資産
主として、船舶事業における生産管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。また、為替の変動リスクに晒されている外貨建取引は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジ有効性の評価方法については、原則的処理方法によるものはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を行っており、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものはその判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,773 | 19,773 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,013 | 9,013 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 3,398 | 3,398 | - |
| 資産計 | 32,184 | 32,184 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 10,483 | 10,483 | - |
| (2) 設備関係支払手形 | 189 | 189 | - |
| (3) 短期借入金 | 3,067 | 3,067 | - |
| (4) 未払法人税等 | - | - | - |
| (5) 長期借入金 | 3,136 | 3,108 | △27 |
| 負債計 | 16,875 | 16,847 | △27 |
| デリバティブ取引 (*) | (15) | (15) | - |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 26,162 | 26,162 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,884 | 10,884 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 2,254 | 2,254 | - |
| 資産計 | 39,301 | 39,301 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,089 | 12,089 | - |
| (2) 設備関係支払手形 | 169 | 169 | - |
| (3) 短期借入金 | 2,968 | 2,968 | - |
| (4) 未払法人税等 | 538 | 538 | - |
| (5) 長期借入金 | 3,210 | 3,168 | △42 |
| 負債計 | 18,975 | 18,933 | △42 |
| デリバティブ取引 | 52 | 52 | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 59 | 55 |
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,773 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 9,013 | - | - | - |
| 合計 | 28,786 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 26,162 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,884 | - | - | - |
| 合計 | 37,046 | - | - | - |
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,785 | 2,451 | 333 |
| (2)その他 | 74 | 70 | 4 | |
| 小計 | 2,860 | 2,522 | 337 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 537 | 568 | △31 |
| 小計 | 537 | 568 | △31 | |
| 合計 | 3,398 | 3,091 | 306 | |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 831 | 669 | 161 |
| (2)その他 | 62 | 62 | 0 | |
| 小計 | 894 | 732 | 161 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,360 | 1,508 | △147 |
| 小計 | 1,360 | 1,508 | △147 | |
| 合計 | 2,254 | 2,240 | 13 | |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 374 | 389 | 0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | 8 | 4 | ― |
| 合計 | 382 | 394 | 0 |
4 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について0百万円(非上場株式)の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 750 | 375 | (13) | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,900 | 1,500 | (*) | |
| 合計 | 3,650 | 1,875 | (13) | ||
(注) 原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 375 | ― | (△4) | |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,500 | 500 | (*) | |
| 合計 | 1,875 | 500 | (△4) | ||
(注) 原則的処理方法による金利スワップ取引は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち 1年超 | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 前受金 | 1,255 | ― | (2) | |
| 合計 | 1,255 | ― | (2) | ||
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 5,314 | - | (224) | |
| 合計 | 5,314 | - | (224) | ||
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち 1年超 | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 前受金 | 721 | ― | (56) | |
| 合計 | 721 | ― | (56) | ||
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 | 時価 (百万円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 3,144 | ― | (237) | |
| 合計 | 3,144 | ― | (237) | ||
(注) 時価の算定方法は、取引金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,539百万円 | 2,215百万円 |
| 累積的影響額反映した期首残高 | 97百万円 | 2,215百万円 |
| 勤務費用 | 186百万円 | 198百万円 |
| 利息費用 | 25百万円 | 21百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △182百万円 | 680百万円 |
| 退職給付の支払額 | △451百万円 | △292百万円 |
| 期末における退職給付債務 | 2,215百万円 | 2,824百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 198百万円 | 289百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 26百万円 | △7百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 263百万円 | 252百万円 |
| 退職給付の支払額 | △198百万円 | △136百万円 |
| 期末における年金資産 | 289百万円 | 397百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,187百万円 | 1,483百万円 |
| 年金資産 | △289百万円 | △397百万円 |
| 898百万円 | 1,086百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,028百万円 | 1,340百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,926百万円 | 2,426百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,926百万円 | 2,426百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,926百万円 | 2,426百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 186百万円 | 198百万円 |
| 利息費用 | 25百万円 | 21百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △183百万円 | △196百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 30百万円 | 24百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 71百万円 | △883百万円 |
| 合計 | 71百万円 | △883百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △392百万円 | 492百万円 |
| 合計 | △392百万円 | 492百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 55% | 60% |
| 株式 | 32% | 29% |
| 一般勘定 | 6% | ―% |
| その他 | 7% | 11% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 0.2% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0% | 0.0% |
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 143百万円 | 68百万円 |
| 未払賞与 | 140百万円 | 149百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 761百万円 | 593百万円 |
| 受注工事損失引当金 | 22百万円 | 207百万円 |
| 減損損失 | 1,809百万円 | 1,604百万円 |
| 繰越欠損金 | 2,125百万円 | 1,144百万円 |
| その他 | 601百万円 | 653百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 5,604百万円 | 4,418百万円 |
| 評価性引当額 | △4,753百万円 | △3,102百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 851百万円 | 1,315百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地圧縮積立金 | △195百万円 | △182百万円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △4百万円 | △2百万円 |
| その他の有価証券評価差額金 | △243百万円 | △8百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ―百万円 | △17百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △128百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △572百万円 | △211百万円 |
| 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 | 279百万円 | 1,104百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 678百万円 | 271百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | ―百万円 | 832百万円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △399百万円 | ―百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 32.8% | 32.8% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.2% | 0.6% |
| 受取配当等永久に損金に算入されない項目 | △1.4% | △1.0% |
| 住民税均等割 | △1.0% | △0.1% |
| 評価性引当額の増減による差異 | 81.6% | △34.5% |
| 実効税率変更 | ―% | 1.9% |
| その他 | △0.8% | 1.2% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 110.0% | 0.9% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.83%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は77百万円減少し、法人税等調整額が78百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の組織体制は、経営資源の全体最適配分や事業部別の詳細な損益管理などを目的とした事業部制組織となっております。従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「船舶」「機械」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「船舶」は、油送船、ばら積貨物船及び艦艇、海洋調査船等の建造、改造及び修理をしております。「機械」は、クランク軸等各種ディーゼル機関部品、フィンスタビライザー等各種舶用機械及び製鉄機械等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 船舶 | 機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,478 | 4,663 | 30,142 | 1,452 | 31,594 | ― | 31,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9 | 9 | 1,821 | 1,830 | △1,830 | ― |
| 計 | 25,478 | 4,672 | 30,151 | 3,273 | 33,424 | △1,830 | 31,594 |
| セグメント利益 | 1,070 | 148 | 1,219 | 112 | 1,331 | △303 | 1,028 |
| セグメント資産 | 18,387 | 3,956 | 22,344 | 880 | 23,224 | 29,181 | 52,406 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,216 | 354 | 1,571 | 290 | 1,861 | 383 | 2,245 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 453 | 31 | 484 | 22 | 507 | 350 | 857 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している△303百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額29,181百万円には余資運用資金19,773百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,541百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,866百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| 船舶 | 機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,381 | 3,292 | 37,674 | 1,270 | 38,945 | ― | 38,945 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 1,425 | 1,425 | △1,425 | ― |
| 計 | 34,381 | 3,292 | 37,674 | 2,695 | 40,370 | △1,425 | 38,945 |
| セグメント利益 | 3,496 | 275 | 3,772 | 72 | 3,845 | 474 | 4,319 |
| セグメント資産 | 23,350 | 3,403 | 26,754 | 492 | 27,246 | 34,815 | 62,062 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 860 | 239 | 1,100 | 99 | 1,199 | 316 | 1,515 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 793 | 185 | 979 | 22 | 1,002 | 221 | 1,224 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益の調整額として計上している474百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額34,815百万円には余資運用資金26,162百万円(現金及び預金)、長期投資資金などの投資その他の資産3,206百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産5,446百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額221百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
| 中米 | 日本 | アフリカ | その他 | 合計 |
| 11,651 | 9,380 | 6,572 | 3,989 | 31,594 |
(注) 国又は地域の区別は、地理的接近度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LUCRETIA SHIPPING S.A. | 6,322 | 船舶 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
| 中米 | 日本 | アフリカ | その他 | 合計 |
| 9,600 | 12,898 | 11,148 | 5,297 | 38,945 |
(注) 国又は地域の区別は、地理的接近度によっております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LUCRETIA SHIPPING S.A. | 7,712 | 船舶 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 船舶 | 機械 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | 738 | - | 362 | 543 | 1,644 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |||
| 船舶 | 機械 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | ― | 12 | 31 | 43 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
親会社および法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の被所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ㈱名村造船所 | 大阪府大阪市 | 8,108 | 船舶の 製造販売 | 被所有 直接 100 | 新造船の建造受託 役員の兼任 | 新造船の建造受託 | - | 前受金 | 7,354 |
| 新造船の係留工事受託 | 65 | ― | ― | |||||||
| 新造船設計図面の購入 | 73 | 未払費用 | 73 | |||||||
| その他業務委託など | 106 | 未払費用 | 3 | |||||||
| その他業務受託など | 20 | その他の流動資産 | 3 |
(注1)価格その他の取引条件は、市場価格・総原価等を勘案の上交渉し、一般的取引と同様に決定しております。
(注2)期末残高には消費税等を含めております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 159円13銭 | 172円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 0円56銭 | 25円51銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) | 90 | 4,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 90 | 4,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 160,462 | 160,462 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 25,533 | 27,704 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 25,533 | 27,704 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 160,461 | 160,461 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) その他
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,395 | 18,435 | 30,230 | 38,945 |
| 税金等調整前 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 984 | 1,777 | 4,008 | 4,129 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益金額 | (百万円) | 780 | 1,214 | 3,029 | 4,092 |
| 1株当たり 当期純利益金額 | (円) | 4.87 | 7.57 | 18.88 | 25.51 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1株当たり 四半期純利益金額 | (円) | 4.87 | 2.70 | 11.31 | 6.63 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
