売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

「船舶」は、油送船、ばら積貨物船及び艦艇、海洋調査船等の建造、改造及び修理をしております。「機械」は、クランク軸等各種ディーゼル機関部品、フィンスタビライザー等各種舶用機械及び製鉄機械等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 9:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

2016/06/24 9:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で主にプレス用自動化装置及び精密ばね成形機やクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/24 9:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 3社
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/24 9:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/24 9:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2016/06/24 9:01

#7 業績等の概要

日本造船工業会によりますと、平成27年暦年の世界新造船竣工量が67,412千総トン(前年同期比4.3%増)、同期間の新造船受注量は76,570千総トン(前年同期比6.2%減)となりました。竣工量は平成23年のピーク以降減少に転じましたが、平成25年の底値狙いの投機的な大量発注が竣工時期を迎え始めたことにより増加に転じたものと思われます。わが国造船業を取り巻く外的環境は、本年2月には撒積運搬船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数(昭和60年=1,000)が過去最低の290となるなど未曽有の低水準が続き、撒積運搬船の新造船需要がほぼ消失するばかりか、一部の船主からは造船所に対して契約済新造船の引渡し延期や値引きの要請が出ていると言われています。また、中国では上場造船企業の経営破綻が報じられ、韓国では主力造船所のリストラや救済合併の動きも取り沙汰されるなど、国内外で造船所の厳しい生存競争が繰り広げられております。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、平成26年10月1日付で完全子会社になった佐世保重工業株式会社が当連結会計年度から年度を通じて連結対象となったことから、売上高は147,202百万円(前年同期比8.5%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低船価船が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で中長期的な戦略をもとに中型低温式LPG運搬船などの新規開発船型や一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上したことに加え、期末にかけての急激な円高等に伴う当該損失引当金の積み増しの影響もあって前年同期に比べ大幅な減益となりましたが、修繕船事業などの非新造船事業においては佐世保重工業株式会社との統合効果もあって全て増益となり、その結果営業利益は6,639百万円(前年同期比69.2%減)、経常利益は5,574百万円(前年同期比74.8%減)となりました。また、第2四半期までに計上した特別利益がありましたが投資有価証券評価損の特別損失計上により税金等調整前当期純利益は8,346百万円(前年同期比57.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,311百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/06/24 9:01

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	509百万円	412百万円
仕入高	22,257百万円	21,054百万円

2016/06/24 9:01