日本造船工業会によりますと、平成27年暦年の世界新造船竣工量が67,412千総トン(前年同期比4.3%増)、同期間の新造船受注量は76,570千総トン(前年同期比6.2%減)となりました。竣工量は平成23年のピーク以降減少に転じましたが、平成25年の底値狙いの投機的な大量発注が竣工時期を迎え始めたことにより増加に転じたものと思われます。わが国造船業を取り巻く外的環境は、本年2月には撒積運搬船運賃の国際市況を示すバルチック海運指数(昭和60年=1,000)が過去最低の290となるなど未曽有の低水準が続き、撒積運搬船の新造船需要がほぼ消失するばかりか、一部の船主からは造船所に対して契約済新造船の引渡し延期や値引きの要請が出ていると言われています。また、中国では上場造船企業の経営破綻が報じられ、韓国では主力造船所のリストラや救済合併の動きも取り沙汰されるなど、国内外で造船所の厳しい生存競争が繰り広げられております。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、平成26年10月1日付で完全子会社になった佐世保重工業株式会社が当連結会計年度から年度を通じて連結対象となったことから、売上高は147,202百万円(前年同期比8.5%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低船価船が中心であったことや、受注環境が厳しく総じて船価水準が低い中で中長期的な戦略をもとに中型低温式LPG運搬船などの新規開発船型や一部の受注船を対象に工事損失引当金を計上したことに加え、期末にかけての急激な円高等に伴う当該損失引当金の積み増しの影響もあって前年同期に比べ大幅な減益となりましたが、修繕船事業などの非新造船事業においては佐世保重工業株式会社との統合効果もあって全て増益となり、その結果営業利益は6,639百万円(前年同期比69.2%減)、経常利益は5,574百万円(前年同期比74.8%減)となりました。また、第2四半期までに計上した特別利益がありましたが投資有価証券評価損の特別損失計上により税金等調整前当期純利益は8,346百万円(前年同期比57.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,311百万円(前年同期比50.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2016/06/24 9:01
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