#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当企業集団の中核事業である新造船事業は厳しい受注環境の中でも将来の発展・強化に繋がる案件には戦略的・積極的に受注活動を展開した結果、伊万里・佐世保・函館の3拠点の操業度を確保いたしました。しかし、受注船価の低迷に加えて第4四半期に確定した鋼材価格の大幅値上げや円高(前連結会計年度末レートは1米ドル当たり112円19銭、当連結会計年度末レートは106円24銭)に伴い、内定船を含む当社グループの受注船全船について予想原価を見直した結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で13,315百万円増加(当連結会計年度第3四半期末比で11,896百万円増)いたしました。特に連結子会社である佐世保重工業株式会社では、主力商品である中型撒積運搬船の需要が低迷した時期に受注した数年振りの中型油送船の建造において工程混乱・納期遅延が発生し、売上高の減少と原価の大幅増を招きました。
当連結会計年度の業績は、新造船事業の大幅な損失拡大により、他事業部門の努力にもかかわらず、売上高は134,887百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業損失は19,418百万円(前年同期は9,320百万円の営業損失)、経常損失は20,275百万円(前年同期は9,806百万円の経常損失)、税金等調整前当期純損失は20,395百万円(前年同期は8,799百万円の純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は20,554百万円(前年同期は11,308百万円の純損失)となり、当連結会計年度末の自己資本比率は39%となりました。
なお、佐世保重工業株式会社の営業損失は11,846百万円と連結営業損失の過半を占めております。欧州船主から想定以上の高仕様・高品質を要求されたことや過去の数度に亘る合理化により多くの人材が流出したこと、設備更新の遅れなどが工程混乱の要因であると認識し、グループの総力を挙げて同社の体質強化に取り組むとともに新規受注船は同社が得意とする中型撒積運搬船を中心とするなど、今後の収益改善に努めてまいります。
2018/06/22 9:04