固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳

	流動資産	8,900	百万円
	固定資産	2,858	百万円
	資産合計	11,758	百万円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:36

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2,287	百万円	2,146	百万円

(イ)工場財団組成以外

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 16:36

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については主として不動産鑑定評価額、固定資産税評価額などによっております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
特別償却準備金	△134	百万円	△104	百万円
固定資産圧縮積立金	△35	百万円	△32	百万円
その他有価証券評価差額金	△647	百万円	△472	百万円

(注)1 評価性引当額が2,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,602	百万円	1,680	百万円
固定資産評価損	1,283	百万円	196	百万円
減価償却超過額	188	百万円	324	百万円

繰延税金負債
特別償却準備金	△134	百万円	△104	百万円
固定資産圧縮積立金	△215	百万円	△213	百万円
その他有価証券評価差額金	△791	百万円	△512	百万円
固定資産評価益	△202	百万円		-
資産除去債務	△4	百万円	△62	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		319	百万円	187	百万円
固定負債-繰延税金負債		△1,877	百万円	△1,332	百万円

2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、主に連結子会社でありましたオリイメック株式会社とその子会社が第3四半期連結会計年度期間より連結の範囲から除外されたこと等により、前連結会計年度末比3,698百万円減少し、53,859百万円となりました。
流動負債

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:36

#15 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

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