有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	7,221	百万円	4,179	百万円
保証工事引当金	894	百万円	538	百万円
未払事業税	80	百万円	70	百万円
未払費用	395	百万円	239	百万円
税務上の欠損金	4,550	百万円	7,215	百万円
退職給付に係る負債	1,602	百万円	1,680	百万円
固定資産評価損	1,283	百万円	196	百万円
減価償却超過額	188	百万円	324	百万円
投資有価証券評価損	1,071	百万円	392	百万円
役員退職慰労引当金	34	百万円	28	百万円
長期未払金	205	百万円	176	百万円
資産除去債務	297	百万円	297	百万円
その他	804	百万円	1,544	百万円
繰延税金資産 小計	18,624	百万円	16,878	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)		-	△7,215	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額		-	△9,472	百万円
評価性引当額 小計	△18,248	百万円	△16,687	百万円
繰延税金資産 合計	376	百万円	191	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△45	百万円	△2	百万円
特別償却準備金	△134	百万円	△104	百万円
固定資産圧縮積立金	△215	百万円	△213	百万円
その他有価証券評価差額金	△791	百万円	△512	百万円
固定資産評価益	△202	百万円		-
資産除去債務	△4	百万円	△62	百万円
その他	△543	百万円	△443	百万円
繰延税金負債 合計	△1,934	百万円	△1,336	百万円
繰延税金負債の純額	△1,558	百万円	△1,145	百万円

(注)1 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		319	百万円	187	百万円
固定負債-繰延税金負債		△1,877	百万円	△1,332	百万円

2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	1	682	564	5,968	7,215
評価性引当額	-	-	△1	△682	△564	△5,968	△7,215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.0%
評価性引当額の増減	―	0.1%
住民税均等割	―	3.3%
海外子会社の実効税率差異	―	△4.1%
海外子会社の留保利益	―	6.9%
その他	―	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。