有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金	3,183	百万円	3,734	百万円
保証工事引当金	575	百万円	101	百万円
未払事業税	58	百万円	26	百万円
未払費用	416	百万円	191	百万円
繰越欠損金	114	百万円	9	百万円
その他	434	百万円	249	百万円
計	4,780	百万円	4,310	百万円
評価性引当額	△4,519	百万円	△4,113	百万円
繰延税金資産 合計	261	百万円	197	百万円

固定資産

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	226	百万円	75	百万円
減価償却超過額	2	百万円	1	百万円
固定資産評価損	178	百万円		-
役員退職慰労引当金	26	百万円	14	百万円
繰越欠損金	49	百万円		-
その他	109	百万円	90	百万円
計	590	百万円	180	百万円
評価性引当額	△438	百万円	△43	百万円
繰延税金資産 合計	152	百万円	137	百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1	百万円	△1	百万円
その他有価証券評価差額金	△6	百万円	△0	百万円
その他	△2	百万円	△0	百万円
繰延税金負債 合計	△9	百万円	△1	百万円
繰延税金資産の純額	143	百万円	136	百万円

流動負債

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金		-	3,488	百万円
保証工事引当金		-	793	百万円
未払事業税	2	百万円	54	百万円
未払費用		-	204	百万円
その他		-	143	百万円
計	2	百万円	4,682	百万円
評価性引当額		-	△4,682	百万円
繰延税金資産 合計	2	百万円		-
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	△3	百万円	△45	百万円
繰延税金負債 合計	△3	百万円	△45	百万円
繰延税金負債の純額	△1	百万円	△45	百万円

固定負債

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,315	百万円	1,527	百万円
減価償却超過額	378	百万円	187	百万円
固定資産評価損	853	百万円	1,283	百万円
投資有価証券評価損	1,143	百万円	1,071	百万円
長期未払金	5	百万円	205	百万円
繰越欠損金	2,437	百万円	4,541	百万円
資産除去債務	362	百万円	297	百万円
その他	△274	百万円	341	百万円
計	6,219	百万円	9,452	百万円
評価性引当額	△6,186	百万円	△9,410	百万円
繰延税金資産 合計	33	百万円	42	百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△164	百万円	△134	百万円
固定資産圧縮積立金	△222	百万円	△215	百万円
その他有価証券評価差額金	△855	百万円	△791	百万円
固定資産評価益	△202	百万円	△202	百万円
その他	△574	百万円	△546	百万円
繰延税金負債 合計	△2,017	百万円	△1,888	百万円
繰延税金負債の純額	△1,984	百万円	△1,846	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。