有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金	1,928百万円	2,649百万円
保証工事引当金	234百万円	305百万円
未払事業税	449百万円	403百万円
未払費用	524百万円	494百万円
繰越欠損金	78百万円	97百万円
その他	1,063百万円	595百万円
計	4,276百万円	4,543百万円
評価性引当額	△1,157百万円	△2,279百万円
繰延税金資産 合計	3,119百万円	2,264百万円

固定資産

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	503百万円	―
退職給付に係る負債	―	468百万円
有形固定資産未実現利益	107百万円	100百万円
固定資産評価損	371百万円	418百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	28百万円
繰越欠損金	564百万円	446百万円
その他	320百万円	477百万円
計	1,890百万円	1,937百万円
評価性引当額	△1,564百万円	△1,653百万円
繰延税金資産 合計	326百万円	284百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△18百万円
その他	△9百万円	△9百万円
繰延税金負債 合計	△16百万円	△28百万円
繰延税金資産の純額	310百万円	256百万円

固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	674百万円	―
退職給付に係る負債	―	646百万円
固定資産評価損	20百万円	20百万円
投資有価証券評価損	1,210百万円	1,152百万円
長期未払金	8百万円	7百万円
繰越欠損金	75百万円	39百万円
資産除去債務	178百万円	195百万円
その他	402百万円	411百万円
計	2,567百万円	2,470百万円
評価性引当額	△2,266百万円	△2,174百万円
繰延税金資産 合計	301百万円	296百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△42百万円	△57百万円
固定資産圧縮積立金	△75百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	△431百万円	△597百万円
固定資産評価益	△202百万円	△202百万円
その他	△71百万円	△64百万円
繰延税金負債 合計	△821百万円	△985百万円
繰延税金負債の純額	△520百万円	△689百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	0.2%	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
評価性引当額の増減による差異	3.8%	5.8%
実効税率差異	△1.0%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
その他	0.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2%	44.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が159百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が159百万円増加しております。