有価証券報告書-第116期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金	2,649百万円	63百万円
保証工事引当金	305百万円	256百万円
未払事業税	403百万円	41百万円
未払費用	494百万円	586百万円
繰越欠損金	97百万円	583百万円
その他	595百万円	464百万円
計	4,543百万円	1,993百万円
評価性引当額	△2,279百万円	△379百万円
繰延税金資産 合計	2,264百万円	1,614百万円

固定資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	468百万円	235百万円
固定資産評価損	418百万円	209百万円
役員退職慰労引当金	28百万円	25百万円
繰越欠損金	446百万円	314百万円
その他	577百万円	120百万円
計	1,937百万円	903百万円
評価性引当額	△1,653百万円	△747百万円
繰延税金資産 合計	284百万円	156百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△18百万円	△3百万円
その他	△9百万円	△3百万円
繰延税金負債 合計	△28百万円	△7百万円
繰延税金資産の純額	256百万円	149百万円

固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	646百万円	1,199百万円
固定資産評価損	20百万円	2,039百万円
投資有価証券評価損	1,152百万円	1,919百万円
長期未払金	7百万円	5百万円
繰越欠損金	39百万円	1,641百万円
資産除去債務	195百万円	299百万円
その他	411百万円	629百万円
計	2,470百万円	7,731百万円
評価性引当額	△2,174百万円	△7,845百万円
繰延税金資産 合計	296百万円	△114百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△57百万円	△38百万円
固定資産圧縮積立金	△65百万円	△248百万円
その他有価証券評価差額金	△597百万円	△1,064百万円
固定資産評価益	△202百万円	△202百万円
その他	△64百万円	△191百万円
繰延税金負債 合計	△985百万円	△1,743百万円
繰延税金負債の純額	△689百万円	△1,857百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	0.2%	0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
評価性引当額の増減による差異	5.8%	△12.7%
実効税率差異	△0.9%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.7%
その他	0.5%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%	24.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、退職給付に係る調整累計額が△11百万円それぞれ増加しております。