有価証券報告書-第117期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金	63百万円	1,110百万円
保証工事引当金	256百万円	188百万円
未払事業税	41百万円	58百万円
未払費用	586百万円	502百万円
繰越欠損金	583百万円	162百万円
その他	464百万円	335百万円
計	1,993百万円	2,355百万円
評価性引当額	△379百万円	△985百万円
繰延税金資産 合計	1,614百万円	1,370百万円

固定資産

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	235百万円	943百万円
減価償却超過額	0百万円	414百万円
固定資産評価損	209百万円	1,986百万円
投資有価証券評価損	―	200百万円
役員退職慰労引当金	25百万円	24百万円
繰越欠損金	314百万円	1,289百万円
その他	120百万円	453百万円
計	903百万円	5,309百万円
評価性引当額	△747百万円	△4,071百万円
繰延税金資産 合計	156百万円	1,238百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△21百万円
その他	△3百万円	△144百万円
繰延税金負債 合計	△7百万円	△166百万円
繰延税金資産の純額	149百万円	1,072百万円

固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,199百万円	351百万円
減価償却超過額	487百万円	0百万円
固定資産評価損	2,039百万円	18百万円
投資有価証券評価損	1,919百万円	1,023百万円
長期未払金	5百万円	6百万円
繰越欠損金	1,641百万円	―
資産除去債務	299百万円	164百万円
その他	142百万円	296百万円
計	7,731百万円	1,858百万円
評価性引当額	△7,845百万円	△1,656百万円
繰延税金資産 合計	△114百万円	202百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△38百万円	△26百万円
固定資産圧縮積立金	△248百万円	△44百万円
その他有価証券評価差額金	△1,064百万円	△343百万円
固定資産評価益	△202百万円	△202百万円
その他	△191百万円	△573百万円
繰延税金負債 合計	△1,743百万円	△1,188百万円
繰延税金負債の純額	△1,857百万円	△986百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割	0.2%	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
評価性引当額の増減による差異	△12.7%	△23.6%
実効税率差異	△0.4%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	1.1%
その他	1.0%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5%	12.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が75百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が95百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。