有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
工事損失引当金	1,110百万円	3,183百万円
保証工事引当金	188百万円	575百万円
未払事業税	58百万円	58百万円
未払費用	502百万円	416百万円
繰越欠損金	162百万円	114百万円
その他	335百万円	434百万円
計	2,355百万円	4,780百万円
評価性引当額	△985百万円	△4,519百万円
繰延税金資産 合計	1,370百万円	261百万円

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	943百万円	226百万円
減価償却超過額	414百万円	2百万円
固定資産評価損	1,986百万円	178百万円
投資有価証券評価損	200百万円	―
役員退職慰労引当金	24百万円	26百万円
繰越欠損金	1,289百万円	49百万円
その他	453百万円	109百万円
計	5,309百万円	590百万円
評価性引当額	△4,071百万円	△438百万円
繰延税金資産 合計	1,238百万円	152百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△6百万円
その他	△144百万円	△2百万円
繰延税金負債 合計	△166百万円	△9百万円
繰延税金資産の純額	1,072百万円	143百万円

流動負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―	2百万円
計	―	2百万円
評価性引当額	―	―
繰延税金資産 合計	―	2百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益	―	△3百万円
繰延税金負債 合計	―	△3百万円
繰延税金負債の純額	―	△1百万円

固定負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	351百万円	1,315百万円
減価償却超過額	0百万円	378百万円
固定資産評価損	18百万円	853百万円
投資有価証券評価損	1,023百万円	1,143百万円
長期未払金	6百万円	5百万円
繰越欠損金	―	2,437百万円
資産除去債務	164百万円	362百万円
その他	296百万円	△274百万円
計	1,858百万円	6,219百万円
評価性引当額	△1,656百万円	△6,186百万円
繰延税金資産 合計	202百万円	33百万円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△26百万円	△164百万円
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△222百万円
その他有価証券評価差額金	△343百万円	△855百万円
固定資産評価益	△202百万円	△202百万円
その他	△573百万円	△574百万円
繰延税金負債 合計	△1,188百万円	△2,017百万円
繰延税金負債の純額	△986百万円	△1,984百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
住民税均等割	0.5%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	―
評価性引当額の増減による差異	△23.6%	―
実効税率差異	△0.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1%	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。