有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	4,179	百万円	3,194	百万円
保証工事引当金	538	百万円	156	百万円
未払事業税	70	百万円	136	百万円
未払費用	239	百万円	305	百万円
税務上の欠損金	7,215	百万円	13,989	百万円
退職給付に係る負債	1,680	百万円	1,520	百万円
固定資産評価損	196	百万円	196	百万円
減価償却超過額	324	百万円	314	百万円
投資有価証券評価損	392	百万円	612	百万円
役員退職慰労引当金	28	百万円	26	百万円
長期未払金	176	百万円	176	百万円
資産除去債務	297	百万円	277	百万円
その他	1,544	百万円	1,292	百万円
繰延税金資産 小計	16,878	百万円	22,193	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△7,215	百万円	△13,989	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△9,472	百万円	△8,011	百万円
評価性引当額 小計(注1)	△16,687	百万円	△22,000	百万円
繰延税金資産 合計	191	百万円	193	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2	百万円	△1	百万円
特別償却準備金	△104	百万円	△75	百万円
固定資産圧縮積立金	△213	百万円	△210	百万円
その他有価証券評価差額金	△512	百万円	△249	百万円
資産除去債務	△62	百万円	△48	百万円
その他	△443	百万円	△444	百万円
繰延税金負債 合計	△1,336	百万円	△1,027	百万円
繰延税金負債の純額	△1,145	百万円	△834	百万円

(注)1 評価性引当額が5,313百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を追加的に認識したものであります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	1	682	564	5,968	7,215
評価性引当額	-	-	△1	△682	△564	△5,968	△7,215
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	678	564	27	12,720	13,989
評価性引当額	-	-	△678	△564	△27	△12,720	△13,989
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	-
評価性引当額の増減	0.1%	-
住民税均等割	3.3%	-
海外子会社の実効税率差異	△4.1%	-
海外子会社の留保利益	6.9%	-
その他	1.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。