有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等
当社グループは、中核である新造船事業においては、当社、佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の造船3社の統合効果の最大化により、コスト削減と性能・品質・サービスの一層の改善や充実により顧客満足度を高め、他社との差別化を図ってまいります。
新造船事業にとって避けることができない大きな需要変動に企業集団として対応するため、修繕船事業、鉄構・機械事業など非新造船事業のより一層の強化によるグループの事業基盤再編・強化を図り、長期的視野に立ったグループ経営により収益力の安定と向上、造船専業各社との差別化に努めてまいります。また、修繕船、鉄構・機械などの非新造船事業の収益力を強化し、造船専業各社との差別化を図るなど事業分野・事業形態の多様化や再構築に積極的に取り組み、収益の安定化と健全な財務体質の維持に努めてまいります。
海洋立国である日本のさらなる経済成長の一翼を担う造船事業者、修繕事業者、海事事業者、社会インフラ事業者として、株主、顧客などお取引先の皆様から信頼され、成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。
今後とも株主はもとより顧客・取引先・従業員などの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させて経営基盤を強化し、企業価値の向上・株主共同の利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 新造船事業
世界の新造船市場においては、不安定な海運市況や環境規制強化による船舶の陳腐化リスクを見定めたいとして新規発注を手控える動きに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界経済の大きな落ち込み懸念により引合いは殆ど途絶え、各国造船所の手持工事量は減少の一途をたどっております。また、環境規制強化に対応するために新造船の建造コストは増加しており、市場船価と造船所が希望する船価とのミスマッチは解消しておりません。需給のアンバランスが拡大する中で、中国、韓国の最大手造船所の経営統合計画や中国での国営造船所集約による巨大造船所グループの発足、また国内においても今治造船株式会社によるジャパンマリン ユナイテッド株式会社への資本参加と両社間の営業・設計での業務提携を発表するなど、世界的に業界再編と供給力調整の動きも活発化しております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた世界経済の後退により、海運市況の回復にはしばらく時間がかかると見込まれ、各国造船所の統合や淘汰などさらなる業界の再編が進むことも考えられます。
厳しい業界環境下で当社グループの造船3社は、統合効果の最大化を達成するために新造船建造体制の再編と運営の一体化を加速させ、競争力の強化と需要変動に柔軟な対応が可能な体制の構築に全力を尽くしております。特に当社伊万里事業所と佐世保重工業株式会社においては、地理的に近接しているという条件を生かし、設備の近代化が進んでいる当社の伊万里事業所を主工場とし、艤装関連設備に恵まれた佐世保重工業株式会社の特性を生かした生産体制の再構築に着手しており、本年4月から佐世保重工業株式会社向けブロックの当社製作が本格化いたします。今後はスピード感をもって造船3社の受注・設計・製造・品質保証・資材調達等の一体運営のさらなる強化を図り、競争力のある新造船事業の構築に邁進します。
また、商品開発については、設計、製造、資材調達、営業、品質保証との連携をより強化し、他社との共同開発や共同研究にも積極的に取り組むなど、性能・品質の向上とコスト競争力を両立させて一層顧客満足度を上げるとともに、将来の環境規制強化に向けた研究・開発を進めてまいります。
② 修繕船事業
函館どつく株式会社、佐世保重工業株式会社ともに長年の歴史と伝統に裏付けられた高度な技術力と立地の優位性を最大限に生かし、安定的な受注量の確保に努めてまいります。修繕船事業の主力である艦艇工事は、年度によって大型案件の多寡による操業の山谷が大きいものの、艦艇の大型化や延命工事の増加が期待されることから、大手造船所との提携により技術力の強化に努めます。官庁船や一般商船、特殊船、漁船等の修繕・改造工事にも積極的に取り組み、ドック回転率の改善による安定収益の確保に努めてまいります。両社で受入態勢の連携強化を進めるためにグループ全体としての統括運営機能を創設し、両社の協力体制をより一層向上させる取り組みも開始しており、今後も受注量の拡大に取り組んでまいります。
③ 鉄構・機械事業
当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては新設橋梁の発注量が低水準で推移し、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野においても新造船需要の回復が見通せない状況であり、厳しい受注環境が続くものと予想されますが、顧客満足度の向上とコスト競争力の強化により安定的収益の維持・拡大に努めます。橋梁分野においては今後確実に需要の増加が見込まれる保全・補修工事への取り組みを強化し、将来にわたる社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、その他の分野においても、これまで培ってきた技術力を生かして新たな分野の開拓にも積極的に取り組み、受注および販路の拡大を図ることで、収益の改善を目指してまいります。
④ その他事業
その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応できるよう、グループの事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。また、当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、各事業の収益力とグループ各社への貢献度を高め、グループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。