訂正有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	3,314	百万円	289	百万円
保証工事引当金	128	百万円	114	百万円
未払事業税	57	百万円	70	百万円
未払費用	322	百万円	389	百万円
税務上の欠損金	21,431	百万円	21,116	百万円
退職給付に係る負債	1,887	百万円	1,858	百万円
減損損失	3,757	百万円	3,441	百万円
減価償却超過額	318	百万円	247	百万円
投資有価証券評価損	595	百万円	610	百万円
役員退職慰労引当金	11	百万円	12	百万円
長期未払金	166	百万円	161	百万円
資産除去債務	272	百万円	261	百万円
その他	599	百万円	475	百万円
繰延税金資産 小計	32,857	百万円	29,043	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△21,431	百万円	△21,116	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△11,232	百万円	△7,733	百万円
評価性引当額 小計(注1)	△32,663	百万円	△28,849	百万円
繰延税金資産 合計	194	百万円	194	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		-	△15	百万円
特別償却準備金	△21	百万円	△11	百万円
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△23	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,966	百万円	△3,318	百万円
資産除去債務	△22	百万円	△9	百万円
その他	△383	百万円	△341	百万円
繰延税金負債 合計	△3,619	百万円	△3,717	百万円
繰延税金負債の純額	△3,425	百万円	△3,523	百万円

(注)1 評価性引当額が3,814百万円減少しております。この減少の主な内容は、工事損失引当金が減少したこと等であります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	762	635	30	1,084	2,113	16,807	21,431
評価性引当額	△762	△635	△30	△1,084	△2,113	△16,807	△21,431
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	635	30	1,019	2,148	3,291	13,993	21,116
評価性引当額	△635	△30	△1,019	△2,148	△3,291	△13,993	△21,116
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.7%
評価性引当額の増減	-		△33.7%
住民税均等割	-		0.2%
持分法による投資損益	-		△2.4%
海外子会社の留保利益	-		4.2%
税務上の繰越欠損金の利用	-		△1.0%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	-		6.7%
税率変更による税率差異	-		△4.1%
その他	-		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.2%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。