有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	48	百万円	83	百万円
保証工事引当金	219	百万円	205	百万円
未払事業税	204	百万円	177	百万円
未払費用	626	百万円	722	百万円
税務上の欠損金	17,221	百万円	11,386	百万円
退職給付に係る負債	2,041	百万円	2,297	百万円
減損損失	3,424	百万円	3,444	百万円
減価償却超過額	249	百万円	242	百万円
投資有価証券	610	百万円	626	百万円
役員退職慰労引当金	11	百万円	10	百万円
長期未払金	155	百万円	159	百万円
資産除去債務	261	百万円	267	百万円
その他	401	百万円	555	百万円
繰延税金資産 小計	25,470	百万円	20,173	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△15,458	百万円	△9,335	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△6,907	百万円	△7,266	百万円
評価性引当額 小計(注1)	△22,365	百万円	△16,601	百万円
繰延税金資産 合計	3,105	百万円	3,572	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△25	百万円	△1	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	△0	百万円
固定資産圧縮積立金	△21	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,646	百万円	△8,272	百万円
資産除去債務	△3	百万円	△4	百万円
その他	△386	百万円	△348	百万円
繰延税金負債 合計	△8,081	百万円	△8,645	百万円
繰延税金負債の純額	△4,976	百万円	△5,073	百万円

(注)1 評価性引当額が5,764百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等であります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	30	5	1,634	-	3,291	12,261	17,221
評価性引当額	-	△5	△1,388	-	△2,801	△11,264	△15,458
繰延税金資産	30	-	246	-	490	997	(b)1,763

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	5	735	-	2,871	3,194	4,581	11,386
評価性引当額	△5	△390	-	△2,871	△3,194	△2,875	△9,335
繰延税金資産	-	345	-	-	-	1,706	(b)2,051

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.2%
評価性引当額の増減	△13.7%		0.6%
住民税均等割	0.1%		0.1%
持分法による投資損益	0.0%		△0.1%
税務上の繰越欠損金の利用	△18.7%		△20.5%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	1.3%		-%
税率変更による税率差異	-%		△0.0%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%		10.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が2百万円減少し、繰延税金負債が229百万円、法人税等調整額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が231百万円減少しております。