有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	83	百万円	39	百万円
保証工事引当金	205	百万円	171	百万円
未払事業税	177	百万円	387	百万円
未払費用	722	百万円	854	百万円
税務上の欠損金	11,386	百万円	8,911	百万円
退職給付に係る負債	2,297	百万円	2,688	百万円
減損損失	3,444	百万円	3,445	百万円
減価償却超過額	242	百万円	237	百万円
投資有価証券	626	百万円	619	百万円
役員退職慰労引当金	10	百万円	12	百万円
長期未払金	159	百万円	159	百万円
資産除去債務	267	百万円	314	百万円
その他	555	百万円	712	百万円
繰延税金資産 小計	20,173	百万円	18,548	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注2)	△9,335	百万円	△8,504	百万円
将来減算一時差異等の合計 に係る評価性引当額	△7,266	百万円	△7,589	百万円
評価性引当額 小計(注1)	△16,601	百万円	△16,093	百万円
繰延税金資産 合計	3,572	百万円	2,455	百万円

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△1	百万円	△35	百万円
特別償却準備金	△0	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	△20	百万円	△19	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,272	百万円	△13,963	百万円
資産除去債務	△4	百万円	△50	百万円
その他	△348	百万円	△377	百万円
繰延税金負債 合計	△8,645	百万円	△14,444	百万円
繰延税金負債の純額	△5,073	百万円	△11,989	百万円

(注)1 評価性引当額が508百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等であります。
2 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	5	735	-	2,871	3,194	4,581	11,386
評価性引当額	△5	△390	-	△2,871	△3,194	△2,875	△9,335
繰延税金資産	-	345	-	-	-	1,706	(b)2,051

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	325	-	2,871	3,194	1,605	916	8,911
評価性引当額	-	-	△2,789	△3,194	△1,605	△916	△8,504
繰延税金資産	325	-	82	-	-	-	(b)407

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%		△0.3%
評価性引当額の増減	0.6%		△0.0%
住民税均等割	0.1%		0.1%
持分法による投資損益	△0.1%		△0.1%
税務上の繰越欠損金の利用	△20.5%		△2.8%
税率変更による税率差異	△0.0%		-%
賃上げ促進税制による税額控除	△0.2%		△0.8%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%		26.6%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「賃上げ促進税制による税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△0.2%は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.2%、「その他」△0.0%として組み替えております。