#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当企業集団におきましては、当連結会計年度の最重要課題として、中核事業である新造船事業の積年の問題であった佐世保重工業株式会社における工程混乱の後遺症である後続船の納期遅延などの抜本的解決に取り組み、完工・引渡船が2017年は2隻、2018年は4隻にとどまった両年度からのずれ込み船を含め同社は本年度に9隻を完工・引渡し、納期問題をほぼ解決させました。
当連結会計年度の売上高は、中核である新造船事業において、佐世保重工業株式会社が前年度竣工予定船が本年度にずれ込み前年より増収となったものの、当社および函館どつく株式会社は需要環境に合わせて操業度を低下させたことに加え、何れも船価の低い新造船が売上対象となったことで売上総額は減少し、修繕船事業においては佐世保重工業株式会社の国内艦艇の大型定期検査工事が端境期であったこと、前第2四半期連結累計期間まで鉄構・機械事業の主要子会社でありましたオリイメック株式会社が当連結会計年度には連結対象外となったこと等により111,887百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益面では、新造船事業において、売上対象船が総じて低船価であった上に佐世保重工業株式会社の当期売上ずれ込み船の原価が大幅に悪化したこと、鋼材など資材価格の高止まりや佐世保重工業株式会社の納期問題解決を最優先させたこともあってグループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化計画の進捗が遅れていること、当連結会計年度末の米ドル為替レートが前年末と比較して円高になったことにより工事損失引当金の実質的な繰入額が増加したことなどにより、営業損失は16,022百万円(前年同期は4,114百万円の営業損失)、経常損失は16,284百万円(前年同期は3,872百万円の経常損失)となり、特別損失として投資有価証券評価損1,913百万円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は17,958百万円(前年同期は1,006百万円の純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18,030百万円(前年同期は621百万円の純利益)となりました。なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について8,205百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績への影響はありません。
当期末の連結自己資本比率は40.2%、当社単体の自己資本比率は51.2%であります。
2020/06/25 9:42