#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△500百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/08/10 9:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/08/10 9:00
#3 事業等のリスク: (重要事象等)
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで5期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月(予定)をもって休止することを決定しております。また、本年3月に2021年度から2024年度までの4ヶ年の事業再構築計画を策定し、修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに、新造船事業における勝ち残り戦略を策定しております。
2021/08/10 9:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は825百万円、売上原価は557百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ268百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ減少したものの、函館どつく株式会社の積極的な営業展開と佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事2件を完工したこともあって3,458百万円(前年同期比49.3%増)、営業利益は232百万円(前年同期は237百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は3,933百万円(前年同期比19.7%減)でありますが、事業要員の増強と稼働率向上により受注拡大に努めてまいります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (重要事象等)
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、前連結会計年度まで5期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月(予定)をもって休止することを決定しております。また、本年3月に2021年度から2024年度までの4ヶ年の事業再構築計画を策定し、修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに、新造船事業における勝ち残り戦略を策定しております。
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