#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 運賃市況の改善と新造船需要の拡大に伴い受注船価は昨年末を底に本年に入り改善が進んでおりましたが、冬季オリンピックを控えた中国政府の環境対策による鉄鋼生産量の減少と輸出規制、欧米の経済回復に伴う鉄鋼需要増等、世界的な供給量不足を理由に製鉄各社は想定外の大幅値上げを強行したため、受注済の新造船建造コストが大幅に上昇し、安値大量受注に走った韓国造船所の本年1～6月期の決算は、主要7社の全社が赤字に転落、大手3社の税引前損失額が合計で2,900億円に達するなど、既受注船への価格転嫁が困難な造船各社にとっては製鉄会社の協力と新規受注船価のさらなる改善が喫緊の課題となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、船価改善が不十分な受注環境に合わせてグループ各社の操業量を下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針により、売上高は37,179百万円(前年同期比27.0%減)となりました。損益面は、グループを挙げてのコスト削減活動の中で特に工費が顕著に改善したことや、佐世保重工業株式会社の構造改革効果に加え円安に進んだことから前年同期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、予期せぬ鋼材価格の異常な急騰が早期に解決することを期待しながらも、将来収益に与える影響を慎重に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で2,480百万円増え、営業損失は6,419百万円(前年同期は3,852百万円の営業損失)、経常損失は5,951百万円(前年同期は4,337百万円の経常損失)、特別損失として佐世保重工業株式会社の早期退職関連費用981百万円を含む996百万円を計上したことから税金等調整前四半期純損失は5,825百万円(前年同期は4,597百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,930百万円(前年同期は4,495百万円の純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3%(前年同期末は41.6%)であります。
2021/11/15 9:00