#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/15 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は655百万円、売上原価は426百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ229百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は1,050百万円、セグメント利益は238百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は482百万円、セグメント利益は77百万円増加し、「その他」の売上高は87百万円、セグメント利益は68百万円減少しております。2021/11/15 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 運賃市況の改善と新造船需要の拡大に伴い受注船価は昨年末を底に本年に入り改善が進んでおりましたが、冬季オリンピックを控えた中国政府の環境対策による鉄鋼生産量の減少と輸出規制、欧米の経済回復に伴う鉄鋼需要増等、世界的な供給量不足を理由に製鉄各社は想定外の大幅値上げを強行したため、受注済の新造船建造コストが大幅に上昇し、安値大量受注に走った韓国造船所の本年1～6月期の決算は、主要7社の全社が赤字に転落、大手3社の税引前損失額が合計で2,900億円に達するなど、既受注船への価格転嫁が困難な造船各社にとっては製鉄会社の協力と新規受注船価のさらなる改善が喫緊の課題となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、船価改善が不十分な受注環境に合わせてグループ各社の操業量を下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針により、売上高は37,179百万円(前年同期比27.0%減)となりました。損益面は、グループを挙げてのコスト削減活動の中で特に工費が顕著に改善したことや、佐世保重工業株式会社の構造改革効果に加え円安に進んだことから前年同期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、予期せぬ鋼材価格の異常な急騰が早期に解決することを期待しながらも、将来収益に与える影響を慎重に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で2,480百万円増え、営業損失は6,419百万円(前年同期は3,852百万円の営業損失)、経常損失は5,951百万円(前年同期は4,337百万円の経常損失)、特別損失として佐世保重工業株式会社の早期退職関連費用981百万円を含む996百万円を計上したことから税金等調整前四半期純損失は5,825百万円(前年同期は4,597百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,930百万円(前年同期は4,495百万円の純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3%(前年同期末は41.6%)であります。
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