- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 15:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額13,846百万円には、セグメント間取引消去△28,038百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産41,884百万円が含まれております。2022/06/24 15:07
- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている契約資産と一体として処理されているため、その時価は、当該契約資産の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
2022/06/24 15:07- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
借手側
重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
2022/06/24 15:07- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 15:07 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 1社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:07 - #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用に収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は15,024百万円減少し、契約資産は15,917百万円増加し、仕掛品は1,391百万円減少し、契約負債は726百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は974百万円、売上原価は868百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ106百万円減少しております。
2022/06/24 15:07- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、連結貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び契約資産は4,011百万円増加し、仕掛品は4,362百万円減少し、契約負債は820百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は1,198百万円、売上原価は1,301百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ103百万円増加しております。
2022/06/24 15:07- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2022/06/24 15:07 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業
新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業においては、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約には、当社グループの履行により別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、履行が完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を当社グループが有することから、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。工事進捗度はインプット法を用いており、期末日までに発生した実績原価を見積工事原価総額で除して契約ごとに算定しております。
② その他事業
2022/06/24 15:07- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※(1) 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/24 15:07- #12 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 15:07- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「修繕船」の売上高は588百万円増加、セグメント利益は158百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は933百万円、セグメント利益は152百万円増加し、「その他」の売上高は323百万円、セグメント利益は97百万円減少しております。2022/06/24 15:07 - #14 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※(4) 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/24 15:07- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※(3) 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/24 15:07- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:07 - #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※(4) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
2022/06/24 15:07- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/24 15:07- #19 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※(5) 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2022/06/24 15:07- #20 減損損失に関する注記（連結）
以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| | | | (単位:百万円) |
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 長崎県佐世保市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,918 |
| ドック船台 | 186 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,577 |
| 船舶 | 23 |
| 工具、器具及び備品 | 138 |
| 土地 | 1,334 |
| その他 | 90 |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 2 |
| その他の資産 | 機械装置及び運搬具 | 1 |
| 合計 | 8,269 |
(グルーピングの方法)
事業用
資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休
資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用
資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
(注4)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう。)
2022/06/24 15:07- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 工事損失引当金 | 1,946 | 百万円 | 2,617 | 百万円 |
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 工事損失引当金 | 3,214 | 百万円 | 3,314 | 百万円 |
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円、%)
| 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) | 増減 |
| 総資産 | 111,562 | 123,721 | 12,159 |
| 負債 | 71,204 | 86,548 | 15,344 |
| (内有利子負債) | (16,552) | (14,391) | (△2,161) |
| 純資産 | 40,358 | 37,173 | △3,185 |
| 自己資本比率 | 35.9% | 29.8% | △6.1ポイント |
当連結会計年度末の総
資産は、海外子会社向け新造船2隻が当連結会計年度第4四半期に竣工し第三者に売船(約100億円)されたにも拘らず、海外子会社との決算期のずれにより連結決算上では翌期の計上となり、当期末では仕掛品として処理されたこと等により流動
資産が9,957百万円増加したことや株価の上昇などによる投資有価証券評価額の上昇もあって固定
資産も2,202百万円増加した結果、
資産合計は12,159百万円増加して123,721百万円となりました。
負債も同様に海外子会社向け新造船2隻の売船に係る会計処理のずれの影響もあって前連結会計年度末に比べて流動負債が17,291百万円増加、固定負債は1,947百万円減少した結果、負債合計額は15,344百万円増の86,548百万円となりました。
- #25 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
① 上記(6)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。
② 当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約に基づく借入金残高4,286百万円について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。当連結会計年度末において、佐世保重工業株式会社はこの財務制限条項に抵触しておりますが、エージェントを含む参加金融機関との間で期限の利益喪失に係る請求権放棄と残高維持について事前の協議を行っております。
2022/06/24 15:07- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/24 15:07- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 917 | 百万円 | 928 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 49 | 百万円 | | - |
| 見積りの変更による増減額(△は減少) | △36 | 百万円 | 2 | 百万円 |
- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 至 2021年3月31日) | 至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,109 | 百万円 | 4,535 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 67 | 百万円 | 71 | 百万円 |
| その他 | | - | △113 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,535 | 百万円 | 4,381 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:07- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/24 15:07- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該見積り及び当該仮定について、為替レートの変動など将来の不確実な経済条件の変動が生じた場合や(1)に記載した要因により見積工事原価総額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の工事損失引当金の計上が必要になるなど、認識する工事損失引当金及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/24 15:07- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2022/06/24 15:07- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2022/06/24 15:07- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
2022/06/24 15:07- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※(2) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)
2022/06/24 15:07- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 40,358 | 37,173 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 282 | 296 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
