訂正有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役の業務監査および会計監査につきましては、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役が、執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。
また2名の非常勤の社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会・執行役員会に出席し、大保政二氏は公認会計士としての財務および会計に関する知見に基づき、吉田雅昭氏は長年に亘る金融機関における実務経験および役員経験により培われたリスク管理、財務会計に関する知見および取引管理の知見に基づき、それぞれ取締役の職務執行につき必要に応じて質疑応答を行うことにより、経営監視の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池邊 吉博	14回	14回
江口 利也(※1)	10回	10回
福田 綱吉(※2)	4回	4回
大保 政二	14回	14回
吉田 雅昭(※1)	10回	10回
山下 公央(※2)	4回	4回

(※1) 常勤監査役 江口利也および監査役 吉田雅昭は2022年6月23日開催の定時株主総会において新たに監査役に選任されたため、就任後に開催された10回の監査役会への出席状況について記載しております。
(※2) 常勤監査役 福田綱吉および監査役 山下公央は2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しているため、在任中に開催された4回の監査役会への出席状況について記載しております。
監査役会においては、監査計画の策定、会計監査人の監査の相当性の確認と期末における監査報告書の作成、常勤監査役からの会社の状況や企業集団における内部統制システムの整備・運用状況に関する報告および監査役相互の意見交換などが行われています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室(4名)が中心となり、内部統制の監査とともに業務の執行が各種法令に基づき適法に処理されているかを監査し、指導・是正・勧告などを行っております。取締役であるCSR委員長、常勤監査役とも協議し、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士等外部機関を交えて検討を重ねた上で、適正に判断する体制をとっております。
また、内部監査室は、法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果をCSR委員会のほか執行役員会および取締役会に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、CSR委員会において改善策を審議のうえ、取締役会に諮ることとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
52年間
c. 業務を執行した公認会計士
岡本健一郎氏
藤井 秀吏氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、品質管理体制、独立性、専門性および当社事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人に対して年2回(中間・期末)評価を行っております。主な評価項目は、品質管理体制、独立性、監査役とのコミュニケーション等であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	45	3	47	1
連結子会社	34	―	33	―
計	79	3	80	1

(前連結会計年度 )
当社における非監査業務の内容は、決算早期化に向けた指導・助言、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成における指導・助言であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
特記すべき事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特記すべき事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特記事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査実績の差異分析、評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画および報酬額の見積の妥当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。