四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの中核である新造船事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制し、新造船需要、船価水準とも厳しく推移しました。
海運市場では、新造船竣工量の継続的な減少により船腹需給の調整が進み、また、一部の海上荷動量の伸びに伴って運賃水準の改善が続くなどの好材料も見られますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くと想定しております。
このような厳しい状況下で当社は、主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図ることとし、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止することを決定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローを見直しました。
その結果(四半期連結損益計算書関係)に記載のとおり、佐世保重工業株式会社に関連する減損損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの中核である新造船事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制し、新造船需要、船価水準とも厳しく推移しました。
海運市場では、新造船竣工量の継続的な減少により船腹需給の調整が進み、また、一部の海上荷動量の伸びに伴って運賃水準の改善が続くなどの好材料も見られますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くと想定しております。
このような厳しい状況下で当社は、主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図ることとし、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止することを決定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローを見直しました。
その結果(四半期連結損益計算書関係)に記載のとおり、佐世保重工業株式会社に関連する減損損失を計上しております。