有価証券報告書-第119期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、舶用資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当企業集団は、営業債権及び長期貸付金について、各企業において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、運用方針に関する取締役会決議を経て、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当企業集団は、外貨建ての営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予約取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当企業集団は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、基本方針を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、経営管理部が取引を行い、経営管理部において残高照合等を行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当企業集団は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適宜に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照。)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	98,176	98,176	-
(2) 受取手形及び売掛金	36,966	36,966	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	-	-	-
② その他有価証券	9,405	9,405	-
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む)	39	41	2
資産計	144,586	144,588	2
(1) 支払手形及び買掛金	20,330	20,330	-
(2) 電子記録債務	11,127	11,127	-
(3) 短期借入金	2,390	2,390	-
(4) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	15,293	15,358	65
(5) リース債務	591	577	△14
(6) 未払法人税等	312	312	-
(7) 設備関係支払手形	880	880	-
(8) 設備関係電子記録債務	831	831	-
負債計	51,754	51,805	51
デリバティブ取引(※)	51	51	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	77,489	77,489	-
(2) 受取手形及び売掛金	46,556	46,556	-
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	-	-	-
② その他有価証券	9,256	9,256	-
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む)	38	40	2
資産計	133,339	133,341	2
(1) 支払手形及び買掛金	22,023	22,023	-
(2) 電子記録債務	11,893	11,893	-
(3) 短期借入金	2,394	2,394	-
(4) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)	16,727	16,776	49
(5) リース債務	417	408	△9
(6) 未払法人税等	472	472	-
(7) 設備関係支払手形	178	178	-
(8) 設備関係電子記録債務	12	12	-
負債計	54,116	54,156	40
デリバティブ取引(※)	105	105	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債権の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっており、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
(4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む)
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(7) 設備関係支払手形及び(8) 設備関係電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。なお、短期間で決済される債務の時価は帳簿価額とほぼ近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金及び(6)未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	2017年3月31日	2018年3月31日
非上場株式	538	558

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれております。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について11百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	98,176	-	-	-
受取手形及び売掛金	36,966	-	-	-
長期貸付金	9	22	8	-
合計	135,151	22	8	-

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	77,489	-	-	-
受取手形及び売掛金	46,556	-	-	-
長期貸付金	9	22	7	-
合計	124,054	22	7	-

(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,390	-	-	-	-	-
長期借入金	3,726	3,012	2,332	1,766	1,327	3,130
リース債務	182	152	118	85	38	16
合計	6,298	3,164	2,450	1,851	1,365	3,146

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,394	-	-	-	-	-
長期借入金	3,339	3,016	2,450	2,011	2,980	2,931
リース債務	153	118	84	45	11	6
合計	5,886	3,134	2,534	2,056	2,991	2,937