有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	7百万円	―
減価償却費相当額	7百万円	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
貸手側
未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	443百万円	539百万円
1年超	2,052百万円	1,959百万円
合計	2,495百万円	2,498百万円

借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	17百万円	17百万円
1年超	208百万円	190百万円
合計	225百万円	207百万円

3 ファイナンス・リース取引
借手側
ファイナンス・リース取引は重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。