四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
※2 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以て新造船事業を休止する方針を2021年2月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について新造船資産グループ並びに共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1%の割引率を使用して算出しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 長崎県佐世保市 | その他の資産 | ソフトウェア | 4 | |
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 | |
| 長崎県佐世保市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 4,910 | |
| ドック船台 | 186 | |||
| 機械装置及び運搬具 | 1,562 | |||
| 船舶 | 23 | |||
| 工具、器具及び備品 | 136 | |||
| 土地 | 1,334 | |||
| その他 | 91 | |||
| その他の資産 | 機械装置及び運搬具 | 1 | ||
| 合計 | 8,243 | |||
(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。
(経緯)
当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以て新造船事業を休止する方針を2021年2月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について新造船資産グループ並びに共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1%の割引率を使用して算出しております。
なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。