有価証券報告書-第115期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の (株式報酬費用)	24百万円	63百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名、社外監査役を除く 監査役2名	当社取締役9名、社外監査役を除く 監査役2名	当社取締役7名、社外監査役を除く 監査役2名
ストック・オプションの数(注)	普通株式 89,000株	普通株式 93,000株	普通株式 75,000株
付与日	平成21年1月21日	平成22年1月21日	平成23年1月21日
権利確定条件	付与日(平成21年1月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成22年1月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成23年1月21日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成20年4月1日～ 平成21年3月31日	平成21年4月1日～ 平成22年3月31日	平成22年4月1日～ 平成23年3月31日
権利行使期間	平成21年1月22日～ 平成51年1月21日	平成22年1月22日～ 平成52年1月21日	平成23年1月22日～ 平成53年1月21日

	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役7名、社外監査役を除く監査役2名	当社取締役7名、社外監査役を除く監査役2名、取締役兼執行役員を除く当社執行役員1名	当社取締役7名、社外監査役を除く監査役2名、取締役兼執行役員を除く当社執行役員3名
ストック・オプションの数(注)	普通株式 75,000株	普通株式 90,000株	普通株式 69,000株
付与日	平成24年1月23日	平成25年1月23日	平成26年3月10日
権利確定条件	付与日(平成24年1月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成25年1月23日)から権利確定日まで継続して勤務していること	付与日(平成26年3月10日)から権利確定日まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成23年4月1日～ 平成24年3月31日	平成24年4月1日～ 平成25年3月31日	平成25年4月1日～ 平成26年3月31日
権利行使期間	平成24年1月24日～ 平成54年1月23日	平成25年1月24日～ 平成55年1月23日	平成26年3月11日～ 平成56年3月10日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	56,000	60,000	60,500	60,500
権利確定	―	―	―	―
権利行使	4,000	4,000	4,000	4,000
失効	―	―	―	―
未行使残	52,000	56,000	56,500	56,500

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	69,000
失効	―	―
権利確定	―	69,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	90,000	―
権利確定	―	69,000
権利行使	8,000	―
失効	―	―
未行使残	82,000	69,000

② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	522	522	539	539
公正な評価単価(円)	225.21	429.63	320.54	217.36

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	812	―
公正な評価単価(円)	266.54	907.59

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積り方法
① 株価変動性 57.07%
平成20年3月11日～平成26年3月10日の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 6年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 0.224%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。