有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用している。
(2)減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～65年
構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2023/06/23 14:59

#2 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

2023/06/23 14:59

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
船舶保証工事引当金	214	226	152	288
工事損失引当金	1,919	1,337	461	2,795

2023/06/23 14:59

#4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※6.損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりである。

2023/06/23 14:59

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	368		390
工事損失引当金	585		852
減損損失	185		183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 14:59

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	435		456
工事損失引当金	585		852
減損損失	185		183

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

2023/06/23 14:59

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.(船舶事業に係る収益の認識)」の内容と同一である。
2.(工事損失引当金)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

2023/06/23 14:59

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。
2.(工事損失引当金)
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上している。

2023/06/23 14:59

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ………………時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～65年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用している。2023/06/23 14:59